家庭における温室効果ガス排出量の「見える化」に関するモデル事業の実施について(お知らせ)

１．モデル事業実施の背景

　我が国の温室効果ガス排出量は、京都議定書に基づき基準年比－６％を求められているのに対して、2007年度の排出量（確定値）は基準年比＋９．０％となっており、温室効果ガス排出削減対策は喫緊の課題となっています。
　中でも、家庭部門からの温室効果ガス排出量は基準年と比較して大幅に増加しており、今後の対策・施策の強化が必要です。また、長期的・継続的な排出削減を目指す観点から、具体的な行動の促進やライフスタイルの変化につながる仕組みづくりが重要です。
　具体的な行動の促進やライフスタイルの変化を促す一つの仕組みとして、温室効果ガス排出量の見える化が挙げられます。このモデル事業では、家庭における主要なエネルギー消費機器の使用に伴う温室効果ガス排出量の見える化を図り、これによる温室効果ガス排出量の削減効果等を調査します。

２．モデル事業の概要

（１）モデル事業の内容

　家庭における主要なエネルギー消費機器である、エアコン、冷蔵庫、テレビに電力計測器（省エネナビ）を設置して、電力消費量や温室効果ガス排出量を見える化し、これらが見える化されることによる温室効果ガス排出量の削減効果を調査します。また、一部の世帯においては、エアコンの設定温度の変更やテレビ画面の明るさの変更といった簡単な省エネ行動を実施していただき、これらの行動による温室効果ガス排出量の削減効果等も調査します。

[1]計測対象世帯

埼玉県内の25世帯、横浜市内の25世帯、沼津市内の50世帯のほか、関東以西に点在する100世帯の合計200世帯

[2]計測対象機器

エアコン、冷蔵庫、テレビ（一部の世帯では、照明、給湯器、住宅全体も計測対象とする。）

[3]分析方法

計測対象世帯を次の２種類に分けて調査を行い、両者の効果を把握する。

• 省エネナビ設置のみの世帯
• 省エネナビ設置＋省エネ行動実施世帯

（２）モデル事業の実施期間

夏季実験：

平成21年８月

秋季実験：

平成21年10月

冬季実験：

平成22年１月

（３）協力機関

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
横浜市地球温暖化対策推進協議会
沼津市、静岡県地球温暖化防止活動推進センター
三洋ホームズ株式会社

３．その他

　このモデル事業は、『温室効果ガス「見える化」推進戦略会議』の一分科会である『日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会』（座長：独立行政法人国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター長　森口祐一）でご議論いただきながら進めています。事業の進捗状況などは、本分科会に適宜報告していきます。
　また、このモデル事業は、環境省から株式会社住環境計画研究所に委託して実施しています。事業の詳細については、同社までお問い合わせ下さい。

【問い合わせ先】

株式会社　住環境計画研究所　担当：水谷、増田、田中

TEL：03-3234-1177、FAX：03-3234-2226

　写真１　省エネナビ（表示器）

　写真２　省エネナビ（子機）

　写真３　子機をテレビに接続し、計測データを表示器に無線で送信している様子