報道発表資料

平成21年8月7日
大気環境
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平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について(お知らせ)

 平成21年度環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関を(財)建材試験センター、大阪府及び(財)日本塗料検査協会に選定するとともに、実証機関において実証対象技術の募集を開始いたしますので、お知らせします。

1.背景・経緯

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)では、平成20年度より手数料徴収体制となり、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関((財)建材試験センター)が設置されております。

 平成21年度環境技術実証事業検討会 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)(第1回)における検討結果等を踏まえ、「建築物外皮による空調負荷低減等技術 実証試験要領」(第2版)を策定し、平成21年6月18日に公表したところです。

2.実証機関の選定

 実証運営機関((財)建材試験センター)では、地方公共団体並びに独立行政法人通則法(平成11年法律103号)による独立行政法人並びに地方独立行政法人法(平成15年法律118号)による地方独立行政法人並びに公益法人認定法(平成18年法律49号)により認可された公益社団法人及び公益財団法人及び一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法(平成18年法律第50号)第40条による特例民法法人並びに特定非営利活動法人を対象に、平成21年度の環境技術実証事業 ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)における実証機関の公募を行ったところ、3団体((財)建材試験センター、大阪府及び(財)日本塗料検査協会)から申請がありました。

 (財)建材試験センター、大阪府及び(財)日本塗料検査協会については、過去に実証機関としての実績があるため、平成21年度環境技術実証事業実施要領(第2版)(平成21年4月)、平成21年5月28日に開催されたWG会合(第1回)で検討された考え方に基づき、実証機関として選定いたしました。

3.実証対象技術の募集

 別添のとおり、(財)建材試験センター、大阪府 環境農林水産総合研究所及び(財)日本塗料検査協会では、平成21年8月10日から8月28日まで、平成21年度の実証試験の対象となる技術の募集を実施いたします。

問い合せ先

(財)建材試験センター 経営企画部 調査研究課 担当:菊地、村上
〒340-0015 埼玉県草加市高砂2丁目9番2号アコス北館Nビル
TEL:048-920-3814      FAX:048-920-3821
E-Mail:heat_21@jtccm.or.jp URL:http://www.jtccm.or.jp/heat
大阪府 環境農林水産総合研究所 企画調整部 研究調整課 担当:山添、梅本
〒537-0025 大阪府大阪市東成区中道1丁目3-62
TEL:06-6972-7634  FAX:06-6972-7684
E-mail:etech@mbox.epcc.pref.osaka.jp
URL:http://www.epcc.pref.osaka.jp/center/etech/index.html
(財)日本塗料検査協会 東支部 担当:小川
〒251-0014 神奈川県藤沢市宮前428番地
TEL:0466-27-1121     FAX:0466-23-1921
E-mail:ogawa@jpia.or.jp URL:http://www.jpia.or.jp

4.本実証においての参考

 窓用日射遮蔽フィルムは、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するグリーン購入法の特定調達品目である「日射調整フィルム」に該当します。本実証事業に応募し、第三者による客観的な実証を経た技術については、グリーン購入法に適合しているかどうかの判断においてその実証結果を活用することが出来ます。しかし、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成21年2月)において判断の基準が別途定められており、実証された対象技術が判断の基準を満たさない場合もありますのでご注意ください。

 グリーン購入法について
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目とその判断の基準等は、環境負荷低減に資する物品等への需要の転換をさらに推進するため、毎年度見直しが行われ、本年度より日射調整フィルムが追加されました。(平成21年2月13日閣議決定。)詳細は、グリーン購入法ホームページの基本方針(http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)をご確認ください
 

 その他、窓用日射遮蔽フィルム、窓用コーティング材、窓用後付複層ガラス技術については、本事業の結果を環境省が別途実施する、低炭素社会モデル街区形成促進事業(クールシティ中枢街区パイロット事業:http://www.env.go.jp/air/life/heat_island/cool_model.html)の補助申請の資料の一部として利用できます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課環境管理技術室
代表番号:03-3581-3351
直通電話:03-5521-8297
室長:岩田 剛和(内6550)
室長補佐:高橋 祐司(内6551)
担当:重松 賢行(内6557)

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