平成２１年度環境技術実証事業（湖沼等水質浄化技術）における実証機関の選定及び実証対象技術の応募の受付開始について（お知らせ）

１．背景・経緯

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

２．実証機関の選定

　環境省では、「平成２１年度環境技術実証事業実施要領」に基づき、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人並びに公益法人認定法（平成18年法律49号）により認可された公益社団法人及び公益財団法人、一般社団・財団法人法及び公益法人認定法の施行に伴う整備法（平成18年法律第50号）第40条に規定する特例民法法人及び特定非営利活動法人を対象に、湖沼等水質浄化技術分野における実証機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、社団法人埼玉県環境検査研究協会を実証機関として選定しました。

【実証機関】

社団法人　埼玉県環境検査研究協会
所在地：埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL 048-649-5496 FAX 048-649-5493

３．実証対象技術の募集

環境技術実証事業の湖沼等水質浄化技術分野の実証機関に選定された社団法人埼玉県環境検査研究協会では、下記のとおり平成２１年度の湖沼等水質浄化技術分野における実証対象技術の応募の受付を開始します。

（１）応募の受付を開始する実証対象技術

湖沼等水質浄化技術分野

○

閉鎖性水域において、汚濁物質（有機物、栄養塩類）や藻類の除去、透明度の向上、底泥からの溶出抑制等を達成する技術で、現場で直接適用可能なもの。ただし大規模な土木工事を要する技術（底泥浚渫、浄化用水導水等）は対象としない。

○

大規模な土木工事を要する技術（底泥浚渫、浄化用水導水等）は対象としない。

○

開発中の技術ではなく、商業化段階にある技術で、過去に公的資金（国費）による類似実証等が行われていない技術であること。

○

装置等の設置・維持管理などにおいて、経済性や簡便性が重視されていること。

（２）募集内容及び受付方法

募集内容及び受付方法については、本分野の実証機関である社団法人埼玉県環境検査研究協会のホームページ（http://www.saitama-kankyo.or.jp）で入手していただき、申請書類を記入の上、郵送により、実証機関に提出してください。

（３）応募の受付期間

応募の受付期間は、平成２１年７月１３日(月)から平成２１年８月７日(金)１７時（必着）までとします。

（４）問い合わせ先

社団法人　埼玉県環境検査研究協会　実証事業事務局(担当者：野口、鈴木)
〒330-0855　埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL 048-649-5496 FAX 0484-649-5493
E-mail:news@saitama-kankyo.or.jp
URL: http://www.saitama-kankyo.or.jp

４．今後の予定

　実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。

添付資料

• 平成２１年度第１回環境技術実証事業検討会資料 [PDF 127 KB]
• 平成２１年度第一回環境技術実証事業検討会議事録概要 [PDF 107 KB]