報道発表資料
ごみの不法投棄対策については、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年６月策定）等に基づき幅広い取組を推進してきましたが、平成19年度より、不法投棄を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、自治体、市民等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しています。
平成21年度においても、当該ウィークの期間内を中心に、各地域において、自治体、国の関係機関、市民等が連携した監視活動や一斉清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、様々な取り組みが実施されます。
さらに、「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」を契機として、年間を通じた国民的取組としての「全国ごみ不法投棄撲滅運動」を展開していきます。
- １．国と自治体等の連携による取組の状況
- 平成21年度のウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）上の政令市（以下、「政令市」といいます。）及び政令市以外の市町村（以下、「市町村」といいます。）により、合計1,582件の事業が予定されています。
内訳は以下のとおりです。
○ 府省庁の取組- 監視ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：210事業
- 監視ウィーク期間外において実施する事業：146事業
- 監視ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：266事業
- 監視ウィーク期間外において実施する事業：141事業
- 監視ウィーク期間及びその周辺において実施する事業：127事業
- 監視ウィーク期間外において実施する事業：90事業
- 監視ウィーク期間内外において実施する事業：602事業
- ２．主な取組事例（全国一斉の陸海空パトロールの実施）
- 平成21年度も、北海道から九州までの全国８地域ブロック内で、ウィーク期間中及びその周辺において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール又は陸上パトロールを実施します。［代表的事例は別表のとおり］
添付資料
- 連絡先
- 環境省廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室
直通：03-5501-3157
代表：03-3581-3351
室長：荒木 真一（内線 6881）
室長補佐：佐藤 匡廣（内線 6882）
室長補佐：大川 仁（内線 6896）
担当：日浦 憲太郎（内線 6883）
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