令和４年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務採択結果について

To English

環境省では、日本の都市が有する脱炭素社会形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上国における脱炭素化を推進するための「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を実施しています。
今般、本事業の公募をしたところ23件の応募があり、審査の結果、20件を採択することとしましたのでお知らせします。

平成25年度の本事業開始以降、本採択結果を含め、アジアを中心に13か国43都市・地域と、日本の19自治体が参画しています。

【添付資料】
・令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務　採択事業一覧

事業概要

　本事業は、脱炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外の都市による、脱炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援します。具体的には、日本の自治体が、日本の研究機関、民間企業、大学等と連携して実施する、海外の都市における脱炭素技術の導入・サービスの活用に向けた調査等を推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による脱炭素化に向けた海外の都市の能力開発についても推進します。

　本事業を通じて、脱炭素都市宣言と脱炭素化に向けた取組の実行を日本の自治体から海外の都市に広げる、国際的な脱炭素ドミノ創出を強力に後押しします。

審査方法

　専門家で構成する外部評価委員会においてヒアリングを行った上で、次の観点から採否について審査を実施しました。

・事業全体の実現可能性

・相手国都市全体又は一部（団地・街区レベル）における2050年カーボンニュートラルの宣言など決意・コミットメントに関する脱炭素ドミノの実現可能性

・相手国都市におけるJCM等を通じた環境インフラの導入など、脱炭素の実行に関するドミノの実現可能性

・相手国への裨益ほか

審査結果

公募期間：令和４年４月５日（火）～同年４月26日（火）

応募件数：23件

採択件数：20件

※ 採択した案件の概要については、添付資料を御参照ください。

以上

添付資料

令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務　採択事業一覧[PDF 284KB]

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8248
参事官: 水谷　好洋　（内線 5750）
参事官補佐: 渡辺　聡　（内線 5742）
担当: 井上　侑香　（内線 5749）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。