「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」の公表について

１．概要

　近年、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっています。化学物質の漏洩や流出等が生じ、人の健康及び環境への影響が懸念される場合、地方公共団体の環境部局では、他の関係部局と連携して被害を最小限に食い止めるとともに、事故時における環境リスクの一時的な増加への懸念に対し、事故情報の収集、地域住民への適切な情報提供等速やかな対応が求められます。また、事故の発生後にも、モニタリングの実施、回復状況のフォロー、再発防止等の指導等、様々な対応が必要となります。

　これらを踏まえ、災害への備えも念頭に、地方公共団体の環境部局における化学物質に係る事故等への対応を更に充実、強化していくことを目的として、平成21年度に策定した「自治体環境部局における化学物質に係る事故対応マニュアル策定の手引き」の見直しを行い、新たに「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」（以下「本手引き」という。）を策定しました。本手引きは、地方公共団体における、災害への備えも念頭においた事故対応マニュアル作成の一助となる参考資料として取りまとめたものです。

２．今後の対応

　今後、本手引きについての周知を図るとともに、全国の環境部局が対応した事故事例に関する情報の収集・整理等を行い、その結果を共有する予定です。

添付資料

• 地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き [PDF 1.9 MB]