令和４年度地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業の公募採択案件について

１．事業の概要

　2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46％減、更に50％減の高みに向けて、挑戦を続けていくという目標を達成するためには、水素などの脱炭素燃料の活用により脱炭素化を加速させるとともに、プラスチック資源などの活用を始めとした循環経済への移行が求められます。

　脱炭素技術や資源循環技術の化学反応を促進させるために用いられる触媒には貴金属やレアメタル等が多用されていますが、需要に追従するように価格高騰が起きやすく、脱炭素化を促進する上で触媒材料の資源制約がボトルネックとなる可能性があります。上記の課題解決のためには、資源制約を生じさせることなく、廃プラスチックや地域の未利用資源等を原料にして、反応の高度化により資源循環を実現する触媒が必要です。

　本事業では、地域資源循環を可能とする、革新的で比較的安価な触媒等に係る技術を開発・実証し、社会実装を促進することで、大幅な二酸化炭素の削減や化石燃料に依存しない循環経済の実現に寄与することを目的としています。

２．審査の結果

　　公募期間　令和４年１月17日（月） ～　同年２月４日（金）17:00

　　採択件数　１件

公募採択課題一覧

※ 上記は採択時の状況に基づく内容であり、審査委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

３．審査方法

　外部専門家から成る「地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業審査委員会」においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。　

（１）技術/実証課題の妥当性...各テーマの趣旨に一致し、かつ、脱炭素社会の実現に有効と思われる提案内容か。開発/実証の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発/実証計画が具体的かつ合理的に立案されているか。

（２）技術的意義...公募要領において示した「必須要件」を満たしているか。

（３）政策的意義...「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現、サーキュラーエコノミーへの貢献等の環境省が主体となって策定している政府戦略・計画に有効と考えられる技術/実証課題であるかなど。

（４）目標設定・達成可能性...技術開発/実証成果の性能目標（成果品（機器、システム）の各テーマの趣旨に沿った性能/効果・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡

（５）実施体制・実施計画...開発/実証代表機関や共同開発/実証機関が開発/実証に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制･実施計画が、技術開発/実証内容や目標から妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるかなど。

（６）技術/システムの事業化・普及の見込み...事業終了後、事業化計画・ロードマップが示されているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡2030年に向けた社会実装を見据えた事業計画を提案されているかなど。

（７）加点評価...４項目（①貴金属等の省資源化に資する技術か、②プラントの省エネルギー化に資する技術か、③GHG全般の削減を通じた気候変動対策に資する技術か、④量子技術の活用見込み/政府の技術戦略との整合性）について、該当する場合はそれぞれ加点評価｡

（８）総合評価...経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡

（９）　技術開発/実証経費の妥当性