報道発表資料

令和4年3月3日
総合政策
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令和4年度予算案における環境保全経費の概要について

環境省では、今般、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費として、令和4年度環境保全経費を取りまとめました。
令和4年度予算案における環境保全経費の総額は、1兆6,230億円でした。

1. 環境保全経費とは

 環境省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年取りまとめを行っています。今般、令和4年度予算案における環境保全経費を、以下のとおり取りまとめました。

2. 令和4年度予算案における環境保全経費の主な特徴

 「地球環境の保全」の区分において、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、脱炭素を軸として成長に資する政策等の予算が組まれたため増額となりました。当該区分において新規要求された予算は、2030年度の新たな削減目標や2050年カーボンニュートラルという野心的な目標の実現の達成に向けた取組を加速化させる施策が主となっています。

<2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新規要求された予算事項の一例>

予算事項

府省名

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業

洋上風力発電の導入拡大に向けた調査支援事業

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金


経済産業省

グリーン社会の実現に向けた国土交通グリーンチャレンジの推進

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

カーボンニュートラルに向けた輸送形態の構築


国土交通省

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
(一部 国土交通省、農林水産省連携事業)

地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業
(文部科学省連携事業)



環境省

3. 令和4年度予算案における環境保全経費の総額

令和4年度: 1兆6,230億円(対前年度比+190億円)

令和3年度: 1兆6,040億円

4. 令和4年度予算案における環境保全経費の施策体系別内訳及び主な予算事項

(括弧内の金額は令和3年度当初予算額、対前年度増減額)

(1)地球環境の保全・・・・・・・・・・・ 5,647億円 (5,403億円)【+244億円】

○ 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業【国土交通省】、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【経済産業省】、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】等

(2)生物多様性の保全及び持続可能な利用・・・ 1,591億円 (1,545億円)【+46億円】

○ 農林水産業の環境政策の推進に必要な経費【農林水産省】、自然公園等事業費【環境省】、都市公園事業費補助【国土交通省】等

(3)循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・ 722億円 (674億円)【+48億円】

○ 循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業【環境省】、廃棄物処理施設整備事業費【国土交通省】等

(4)水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全・・・ 1,352億円 (1,175億円)【+177億円】

○ 下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【経済産業省】、海岸漂着物等地域対策推進事業【環境省】等

(5)大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 1,565億円 (1,737億円)【▲172億円】

○ 交通安全施設等整備費補助【警察庁】、地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進【国土交通省】、微小粒子状物質(PM2.5)等総合対策費【環境省】等

(6)包括的な化学物質対策・・・・・・・・・・・・  51億円 (57億円)【▲6億円】

○ 化学物質総合研究費【厚生労働省】、化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等

(7)放射性物質による環境汚染の防止・・・ 3,746億円 (3,945億円)【▲199億円】

○ 除去土壌等の適正管理・搬出等の実施【環境省】、中間貯蔵施設の整備等【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等

(8)各種施策の基盤となる施策等・・・・・  1,557億円 (1,504億円)【+53億円】

※ 令和3年度当初予算額は、令和4年度予算案との比較対照のため、組替えをしています。
※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。
※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

5. 環境保全経費の過去推移

 10年前の平成25年度予算額との比較では、脱炭素社会の構築に関連する主な予算項目である地球環境の保全は15%増、全体総額に占める割合も25%から35%と増えていますが、全体総額は16%減となっています。

添付資料

連絡先

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265
  • 計画官岡村 幸代(内線 6227)
  • 課長補佐大久保 千明(内線 6224)
  • 担当竹嶋 悠次(内線 7224)

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