報道発表資料
- 再生循環
令和4年度 地方公共団体及び事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等の公募について
本事業では、地方公共団体や事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果を取りまとめ、他の地域への普及展開を図ります。
積極的な御応募をお待ちしています。
1.公募対象事業
(1)事業の内容
提案内容に応じて、以下4つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)に分けて募集を行います。
部門名 | 提案・申請内容 | 募集対象 |
---|---|---|
部門Ⅰ | 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業 |
地方公共団体 |
部門Ⅱ | mottECO 導入モデル事業 | 地方公共団体 事業者等 |
部門Ⅲ | 食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業 | 地方公共団体 事業者等 |
部門Ⅳ | 学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業 | 地方公共団体等 |
※「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、
③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、
⑤ その他団体(モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限る)
[部門Ⅰ] 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
本モデル事業は、地方公共団体や事業者等が特定のエリア内の食品廃棄ゼロ(食品の焼却・埋立ゼロ)を実施するため、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを活用した施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整支援等及び効果検証について、その費用の支援及び技術的支援(事業実施者が困難な効果検証等(GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等が想定される)に限る)を行うものです。
なお、費用の支援上限額は1事業あたり700万円(税込)です。
[部門Ⅱ] mottECO導入モデル事業
本モデル事業は、地方公共団体や事業者等が飲食店等においてmottECO の導入を行い、導入のための調査・検討・課題整理、事業継続のためのスキーム検討、普及啓発資材の活用、消費者への自己責任の呼びかけ方法の検討やそれらの効果の検証、関係者との調整等について、その費用の支援及び技術的支援(事業実施者が困難な効果検証等(GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等が想定される)に限る)を行うものです。
なお、費用の支援上限額は1事業あたり500万円(税込)です。
[部門Ⅲ] 食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業
本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品リサイクル・食品ロス削減の施策を実施しようとする地方公共団体や事業者等を支援することを目的とし、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整、施策の効果検証等について、その費用の支援及び技術的支援(事業実施者が困難な効果検証等(GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等が想定される)に限る)を行うものです。
なお、費用の支援上限額は1事業あたり200万円(税込)です。
[部門Ⅳ] 学校給食における食品リサイクル推進・食品ロス削減モデル事業
本モデル事業は、地方公共団体や学校法人等が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物の3Rの実施や、3Rを教材とした食育・環境教育の実施、地域循環共生圏の形成・高度化の取組について、その費用の支援及び技術的支援(事業実施者が困難な効果検証等(GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等が想定される)に限る)を行うものです。
なお、費用の支援の上限額は1事業あたり200万円(税込)です。
(2)公募の対象
申請者は部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては地方公共団体(都道府県、市区町村)及び事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。部門Ⅳについては地方公共団体(都道府県、市区町村)や学校法人等を原則とします。ただし、地方公共団体が事業者等と共同で提案すること、複数の地方公共団体と共同で提案することを妨げません。
部門Ⅰについては3件程度、部門Ⅱ~Ⅳについてはそれぞれ2件程度の採択を予定しています。
(3)その他
詳細につきましては、添付資料1「令和4年度 地方公共団体及び事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等 公募要領」を御参照ください。
2.応募について
(1)応募方法
添付資料2「令和4年度 地方公共団体及び事業者等による食品廃棄ゼロエリア創出の推進モデル事業等 申請書」の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。部門ごとに記載内容が異なりますので、御留意ください。
(2)受付期間
令和4年3月1日(火)16:00から同年3月31日(木)18:00まで(必着)
(3)応募先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Email:hairi-recycle@env.go.jp
(4)問合せ先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当(前田・野村)
所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
Email:RISA_MAEDA@env.go.jp、TOSHIKI_NOMURA@env.go.jp、
※可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いいたします。
TEL:03-3581-3351(内線5240・5245)
添付資料
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4946
- 室長
- 平尾禎秀 (内線 5225)
- 課長補佐
- 小早川鮎子 (内線 5230)
- 担当
- 前田理沙 (内線 5240)
- 担当
- 野村利輝 (内線 5245)