令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、令和２年度は4,061件（前年度3,179件）で、前年度に比べ882（27.7％）件増加しました。

　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く、2,867件（全体の70.6％）、工場・事業場が622件（同15.3％）、道路交通が266件（同6.6％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和２年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,255市区町村（前年度1,235市区町村）でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和２年度末時点で、全国で127,332件（同130,146件）でした。また、同法に基づき令和２年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、46,973件（同47,068件）でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　令和２年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は108件（前年度87件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は23件（同12件）、立入検査は74件（同67件）、振動の測定は22件（同24件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは２件（同３件）でした。また、行政指導が82件（同63件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令が０件（同０件）でした。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は749件（同606件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は127件（同61件）、立入検査は561件（同474件）、振動の測定は84件（同66件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは7件（同10件）でした。また、行政指導が612件（同504件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令が０件（同０件）でした。

３．その他

　令和２年度振動規制法等施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

　また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和２年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html

添付資料

• (別紙)令和２年度振動規制法等施行状況調査の結果について [PDF 436 KB]