報道発表資料

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2022年02月25日
  • 大気環境

令和2年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、令和2年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。
※「騒音に係る環境基準の達成状況」について、全測定地点の達成率及び適合地点数の誤りがありました。このため、本文及び添付資料について、達成率を89.3%から89.5%に、適合地点数を2,265地点から2,271地点に訂正しました。(令和4年3月18日)

1.目的

 環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)騒音に係る環境基準の達成状況

 騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和2年度末において、全国の市区町村数の71.3%に当たる1,241市区町村(前年度1,242市区町村)でした。

 令和2年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は307市区町村(同315市区町村)であり、全測定地点2,537地点(同2,628地点)のうち、89.5%(同89.0%)に当たる2,271地点(同2,340地点)で環境基準を達成していました。

(2)騒音に係る苦情の件数

 騒音に係る苦情の件数は、令和2年度は20,804件(前年度15,726件)で、前年度に比べ5,078件(同32.3%)増加しました。

苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く7,841件(全体の37.7%)、工場・事業場が5,554件(同26.7%)、営業が1,911件(同9.2%)等でした。

(3)騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和2年度末時点で、全国の市区町村数の76.4%に当たる1,330市区町村(前年度1,311市区町村)でした。

 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、令和2年度末時点で、全国で209,106件(同211,468件)でした。また、同法に基づき令和2年度に届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、85,119件(同86,268件)でした。

(4)騒音規制法に基づく措置の状況

 令和2年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は593件(前年度553件)でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は99件(同98件)、立入検査は348件(同365件)、騒音の測定は154件(同195件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは70件(同99件)でした。また、行政指導が401件(同414件)、同法に基づく改善勧告が2件(同1件)、改善命令が1件(同0件)でした。

 指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は2,207件(同2,015件)でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は387件(同223件)、立入検査は1,563件(同1,508件)、騒音の測定は292件(同220件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは68件(同60件)でした。また、行政指導が1,814件(同1,675件)、同法に基づく改善勧告及び改善命令は0件(同0件)でした。

3.その他

 令和2年度騒音規制法等施行状況調査の詳細については別紙のとおりです。

 また、調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和2年度騒音規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。

https://www.env.go.jp/air/noise/index.html

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8299
  • 企画官鈴木克彦(内線 6540)
  • 担当稲熊大毅(内線 6548)
  • 担当佐藤周平(内線 6543)

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