第１回パリ協定６条国際会議の結果について

　環境省は、令和４年２月17日（木）に、オンラインで、第１回パリ協定６条国際会議を開催しました。同会議は、パリ協定６条の市場メカニズムの実施拡大に向けて、各国政府関係者等における体制準備や能力構築のための具体的な検討を進展させることを目的に開催したものであり、100か国以上、約1000名が参加し、６条の実施に関する体制・能力構築支援について議論しました。
　（令和４年３月２日更新）「第１回パリ協定６条国際会議の結果について」の議事録を追加しました。添付資料をご確認ください。

１．会議の概要

（１）日時

令和４年２月17日（木）19:00～22:00（オンライン）

（２）出席者等

＜冒頭挨拶＞（ビデオメッセージ）

日本国環境省　山口　壯　環境大臣

UNFCCC事務局　パトリシア・エスピノサ気候変動枠組条約事務局長

英国　アロック・シャーマCOP26議長（元・英国ビジネスエネルギー産業戦略大臣）

エジプト　ヴェル・アブルマグド　エジプト・アラブ共和国 COP27議長担当大使　

＜参加国＞100か国以上

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルメニア、アンゴラ、イエメン、英国、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、エジプト、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カーボベルデ、カナダ、ガボン、カンボジア、韓国、ギニア、ギニアビサウ、赤道ギニア、キューバ、コートジボワール、コロンビア、コンゴ、サモア、ザンビア、ザンマリノ、ジャマイカ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロベニア、セイシェル、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、タイ、タジキスタン、チリ、中国、デンマーク、ドイツ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、トルコ、ナイジェリア、ニカラグア、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、バーレーン、パキスタン、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、バングラデシュ、フィリピン、フィンランド、ブータン、フィジー、ブラジル、フランス、米国、ベトナム、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マーシャル諸島、マラウイ、マルタ、ミクロネシア連邦、メキシコ、モーリシャス、モザンビーク、南アフリカ、モロッコ、ヨルダン、ラオス、リヒテンシュタイン、リベリア、レバノン、ロシア　等

　我が国からは、山口環境大臣からビデオメッセージにて、1.5度目標を達成するためには世界全体の排出削減を進める必要があること、COP26におけるパリ協定６条ルールの合意により、今後は市場メカニズムを活用した世界での排出削減の進展が期待されることについて言及がありました。また、パリ協定６条国際会議が、今後の６条の実施拡大に向けた理解促進と能力向上の促進になることへの期待についても述べられました。

２．議論の概要

　本会議では、冒頭UNFCCC事務局より、COP26での６条実施指針の決定内容及び2022年の６条作業計画についての紹介がありました。その後、先進的に６条２項の市場メカニズムの構築を進めている国の関係者より６条ルールの合意を踏まえた今後の作業や体制整備・能力構築支援ニーズについての発表を行いました。日本からは、我が国が世界に先駆けて実施しているJCMについて、透明性向上に係るワークショップの開催等の取組や国内の体制等など紹介しました。

　その後、「能力構築支援ニーズの特定」のパートにおいて、６条実施に向けて支援内容として、「６条ルールの解説教材の開発」、「理解向上に関するWSの開催」、「先進事例の共有」等が特に重要であると言及されました。「CORSIAやボランタリーマーケットへの適用」のパートにおいては、直接UNFCCCやRCCなどが関与するものではないが、関係するものとして、また６条の実施にとっても非常に重要であると言及がありました。