第14回東アジアPOPsモニタリングワークショップの開催について

　　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下「POPs 条約」という。）は、ポリ塩化

　ビフェニル（PCB）などのPOPs による地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13 年に採択さ

　れ、平成16 年５月17 日から発効しています。

　　この条約では、締約国に対し、POPs の製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPs の存在状況を

　明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11 条）、モニタリングデータな

　どを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16 条）が規定されています。

　　環境省では、平成14 年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs 条　

　約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催してい　

　ます。

２. ワークショップの概要

（１）日時

　　　令和４年３月２日（水）～ 同年３月４日（金）

（２）開催

　　　オンライン会議方式にて開催（非公開）

（３）主催

　　　環境省

（４）参加者（予定）

　　・ 　東アジア地域11 か国（カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピ

　　　ン、シンガポール、タイ、ベトナム及び日本）政府の実務担当者

　　・ 　国連環境計画（UNEP）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、オレブロ大学（ス

　　　ウェーデン）、中国科学院生態環境研究センター及び日本の専門家

（５）主な内容（予定）

　　・ これまでの東アジアPOPs モニタリングプロジェクト(POPsEA)の活動概要

　　・ POPs モニタリング体制の強化、能力向上支援(Core laboratories)について

　　・ ストックホルム条約有効性評価に向けた世界モニタリング計画（GMP）の進捗状況について

　　・ POPsEA 及び国連環境計画/地球環境ファシリティ（UNEP/GEF）の両プロジェクトの連携について

　　・ POPs モニタリングの結果及び今後の実施計画について

（６）その他

　　本ワークショップは非公開とさせていただきますが、ワークショップ終了後、結果の概要を報道発表し、環

　境省ホームページに掲載する予定です。