報道発表資料

令和3年12月6日
大臣官房
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令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例の選定について

 令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例につきまして、厳正な審査の結果、Zエナジー株式会社によるインパクトファイナンスを選定することとし、ファイナンス実施主体が参照した各種原則・ガイドラインとの適合性確認の手続に入りましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの1つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」を策定・公表しました。

 加えて、金融機関・投資家側が環境・社会・経済へのインパクトを明確な意図を持って追求するインパクトファイナンスの取組が様々なイニシアティブによって進められており、環境省では、令和2年7月に「インパクトファイナンスに関する基本的考え方」、令和3年3月に「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を策定・公表しました。本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、各種ガイドラインに適合するグリーンファイナンスについて情報発信等を行う事業です。

 本件に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社格付投資情報センターと株式会社グリーン・パシフィックが履行することとしております。

2.審査の結果

 今般、令和3年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として、厳正な審査の結果、Zエナジー株式会社が運営を予定している再生エネルギーファンドによるインパクトファイナンスを選定しました。現在、本事例におけるフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性の確認を行っております。

 確認結果につきましては、改めて公表する予定です。

(留意事項)

 本事業は、モデル事例の環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別の金融商品又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別の金融商品又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。

 個別の金融商品又はその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直通    03-5521-8240     
代表    03-3581-3351
課長    波戸本 尚 (内線6260)
課長補佐  今井 亮介 (内線6251)
課長補佐  水野 紗也 (内線6275)
担当    飯村 裕貴 (内線6293)
担当    北川 裕士 (内線7242)
担当    林 奈乃佳 (内線6259)

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