報道発表資料

令和3年10月29日
水・土壌
この記事を印刷

令和元年度及び令和2年度海洋環境モニタリング調査結果について

 環境省は、海洋環境モニタリング調査計画(8年程度で日本周辺海域を一巡)に基づき、毎年度海洋環境モニタリング調査を実施しています。本調査は、日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物(生体濃度)の状況、生物群集等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としています。
 今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、令和元年度及び令和2年度の調査結果について、以下のとおり取りまとめました。

令和元年度調査

 令和元年度は、陸域起源の汚染を対象とした調査として、富山湾から沖合に延びるG測線において、底質調査、生物群集調査を実施(調査日:令和2年3月4日~同年3月9日)するとともに、親潮域、黒潮域、東シナ海域及び日本海域の4海域において海洋生物(生体濃度)調査を実施しました。

 G測線の底質調査については、全体として過去の調査とおおむね同程度の値又は低い値でした。生物群集調査については、いずれの測点においても海洋環境が悪化している状況は認められませんでした。

 親潮域、黒潮域、東シナ海域及び日本海域の4海域において実施した生体濃度調査については、一部において高い濃度が見られたものの、全体として過去の調査と同程度の値を示しており、特段の汚染の進行は認められませんでした。

令和2年度調査

 令和2年度は、陸域起源の汚染を対象とした調査として、大阪湾から沖合に延びるC測線において、底質調査、生物群集調査を実施(調査日:令和2年10月25日~同年10月28日)するとともに、親潮域、黒潮域、東シナ海域及び日本海域の4海域において海洋生物(生体濃度)調査を実施しました。

 C測線の底質調査については、PCB等の一部の項目で同測線において前回調査を実施した平成22年度調査結果と比較して高い値が見られましたが、過去の同測線での調査結果の範囲内であり、底質の暫定除去基準値を下回っていました。生物群集調査については、沿岸に近い一部の測点で貧酸素環境の影響と思われる状況が見られましたが、その他の測点においては海洋環境が悪化している状況は認められませんでした。

 親潮域、黒潮域、東シナ海域及び日本海域の4海域において実施した生体濃度調査については、全体として過去の調査と同程度の値を示しており、特段の汚染の進行は認められませんでした。

 環境省としては、今後も定期的な海洋環境のモニタリングを行うことにより、海洋環境の状況を把握していきます。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室

  • 代表03-5521-9023
  • 直通03-3581-3351
  • 室長山下 信(内線 6630)
  • 室長補佐斎藤 美紀子(内線 6620)
  • 室長補佐堀野上 貴章(内線 6962)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ