報道発表資料

平成11年9月1日 この記事を印刷

平成10年度CFC回収等に関する調査結果について

 オゾン層保護対策の推進のために、冷蔵庫、カーエアコン等の機器に使用されているCFC(クロロフルオロカーボン)等のフロンを、これら機器の廃棄の際に回収し、破壊することが重要な課題となっている。
 CFC等の回収・再利用・破壊については、関係18省庁により構成される「オゾン層保護対策推進会議」において、平成9年9月にその促進方策を取りまとめ、都道府県・政令指定都市及び関係事業者に積極的取組を要請するなど対策を進めているところである。
 今般、環境庁及び通商産業省では、今後の取組の促進に役立てるため、冷媒用フロン含有機器が廃棄される際のフロンの回収等の平成10年度における実態について、共同で調査を行った。その結果は以下のとおりであった。

(1) CFCの回収率は、家庭用冷蔵庫約29%(台数ベース)、カーエアコン約12%(量ベース)、業務用冷凍空調機器約56%(量ベース)と、関係業界及び地域におけるフロン回収システムが整備される時期でもあり、取組の進展がみられる関係業界及び地域があるものの、全般的には低い水準であった。
(2) 家庭用冷蔵庫からのフロン回収を実施する市町村の数は、平成7年度以降着実に増加しており、平成10年度末までに全体の81%(平成9年度末 73%)に達した。   
 また、市町村ルートの家庭用冷蔵庫からのCFC回収量及び回収台数も平成7年度以降着実に増加しているが、平成10年度のCFC回収率(台数ベース)は77%と平成9年度の78%をやや下回った。
(3) 関係市町村、関係業界等が幅広く参加したフロン回収推進協議会等は、平成11年8月にすべての都道府県・政令指定都市に設置された。
(4) フロン破壊処理施設は平成10年度末で33施設あり、平成10年度のCFC破壊処理量は537tであり平成9年度の142tに比べ約3.8倍に増加した。
 環境庁では、通商産業省をはじめ関係省庁と協力して「オゾン層保護対策推進会議」において、CFC等の回収に係る取組状況のフォローアップを行うことにより、CFC等の回収の一層の促進を図ることとしている。

添付資料

連絡先
環境庁大気保全局企画課広域大気管理室
室   長 :一瀬壽幸 (内6560)
 室長補佐 :太田志津子(内6562)
 担   当 :小梶登志明(内6564)

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