報道発表資料

2021年09月03日

地球環境

「地球温暖化対策計画（案）」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）

　「地球温暖化対策計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」、「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」について、広く国民の皆様からの御意見を募集しますので、以下の意見募集要領に沿って御提出願います。
募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です（提出いただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、御了承願います。）。

Ⅰ．「地球温暖化対策計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」及び「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」関係

１．意見募集対象

・　「地球温暖化対策計画（案）」

・　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」

・　「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」

２．資料入手方法

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載

（２）内閣官房及び環境省のホームページにおける掲載

（３）環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室にて配布

３．意見募集期間

令和３年９月３日（金）～同年10月４日（月）必着

４．意見提出先・提出方法

　下記のいずれかの方法で、日本語にて御意見を送付してください。

　下記以外の方法（電話等）による御意見の提出には対応しかねますので、あらかじめ御了承ください。

注意事項

・　１つの意見フォームにつき１つの御意見を記載いただくよう、御了承願います。

・　御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、全て公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。なお、氏名、住所及び電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。

・　皆様から提出いただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）の意見提出フォームを利用する場合　

e-Gov（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public）の「意見募集案件」の一覧から「「●●（該当する意見募集対象）」に対する意見の募集について」にアクセスいただき、「意見募集要領（提出先を含む）」を御確認の上、「意見入力へ」のボタンをクリックし、「パブリック・コメント：意見入力フォーム」より御提出ください。

＜電子政府の総合窓口（e-Gov）を利用する場合の記入項目＞

氏名（法人・団体の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）
連絡先（郵便番号、住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス）
意見の該当箇所

どの部分についての御意見か分かるよう、「提出意見」欄に該当箇所を明記してください。

（例）○ページ○行目、第○章第○節○．（○）など
御意見の概要

御意見が100字を超える場合は、御意見の概要（100字以内）も併せて「提出意見」欄に御記入ください。
御意見及び理由

「地球温暖化対策計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」又は「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」に対する御意見及びその理由を「提出意見」欄に記入してください。

（２）郵送の場合　

別紙の様式（A4用紙)をダウンロードし、その様式に沿って御意見等を御記入の上、以下の宛先まで送付ください。なお、封筒に赤字で「●●（該当する意見募集対象）に関する意見」と記載してください。

（提出先）

〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎５号館３階

環境省地球環境局総務課脱炭素社会移行推進室

●●（該当する意見募集対象）に対する意見募集担当宛て

５．関連審議会情報

中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討WG合同会合）

https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-20.html

６．留意事項

以下に該当する場合など、提出いただいた御意見の内容によっては受付の対象外とさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

・　御意見の内容が該当する意見募集対象と無関係な場合

・　御意見の中に、特定の個人・法人等が識別され得る情報がある場合

・　個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合

・　個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合

・　事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合

・　記載された情報が虚偽であると判明した場合

Ⅱ．「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」関係

１．意見募集対象

・　「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」

２．資料入手方法

（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載

（２）環境省のホームページにおける掲載

（３）環境省地球環境局地球温暖化対策課にて配布