報道発表資料

令和3年8月31日
再生循環
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令和2年度末の汚水処理人口普及状況について

環境省、農林水産省及び国土交通省の合同で、令和2年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は92.1%となりました。

1.汚水処理人口普及率

汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

令和2年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,637万人となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は、92.1%(令和元年度末については、91.7%)となりましたが、いまだに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は81.9%(令和元年度末については、81.1%)と、全国平均からいまだに大きく後れている状況です(資料1-3)。

※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。(平成22年度以降の調査結果)

2.処理施設別の普及状況

処理人口を各処理施設別に見ると、下水道によるものが1億123万人、農業集落排水施設等によるものが321万人、浄化槽によるものが1,175万人、コミュニティ・プラントによるものが19万人でした(資料1-2)。

3.参考資料

  • 資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
  • 資料1-2 令和2年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
  • 資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率(令和2年度末)
  • 資料1-4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧(令和2年度末)
  • 資料2 全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧(令和2年度末)

注)資料1(1-1~1-4)は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料2は環境省独自発表資料です。

<参考>

汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。

添付資料

連絡先
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【浄化槽等】 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 
担当者:大和田(内線6908)、西岡(内線7870)
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3155

【農業集落排水施設等】 農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
担当者:星、井上、高森
代表 03-3502-8111(内線5615)
直通 03-6744-2209

【下水道】 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
担当者:阿部(内線34-243)、掛水(内線34-238)
代表 03-5253-8111
直通 03-5253-8431
FAX 03-5253-1597

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