報道発表資料

令和3年8月24日
総合政策
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(仮称)釜石広域風力発電事業更新計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 令和3年8月24日、環境省は、「(仮称)釜石広域風力発電事業更新計画環境影響評価準備書」(株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、岩手県遠野市、釜石市及び上閉伊郡大槌町において、自社で稼働中の「ユーラス釜石広域ウインドファーム」(総出力42,900kW、定格出力1,000kWの風力発電設備43基)について、既設の風力発電設備を全て撤去し、総出力は増加させずに、定格出力4,000kW級の風力発電設備最大11基程度に建て替える事業である。
 環境大臣意見では、(1)本事業によるイヌワシの衝突リスク及びその生息環境への影響を回避するため、西サイトの風力発電設備(W01~W03)について、専門家等の助言を踏まえ、評価書の作成までに、飛翔状況や採餌環境を踏まえたイヌワシの衝突リスク及びその生息環境への影響について再度予測及び評価を実施し、その結果を踏まえ再配置・基数削減を含めた再検討を実施するとともに、対象事業実施区域の内外において、本事業により利用できない餌場と質及び量において同等の機能を有する代替餌場の確保による環境保全措置を確実に講ずること、(2)既設風力発電設備の撤去時にイヌワシ等の飛翔や採餌行動に係る事後調査を適切に実施するとともに、稼働後にバードストライクの有無及びイヌワシ等の飛翔や採餌行動に係る事後調査を適切に実施すること、(3)本事業及び釜石広域風力発電事業拡張計画での環境保全措置の検討に当たっては、その効果が十分に発揮されるよう、両事業一体での検討に努めること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業として対象事業としており、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「(仮称)釜石広域風力発電事業更新計画環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備とし
  て、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの 
  考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

・事 業 者   株式会社ユーラスエナジーホールディングス

・事業位置  岩手県遠野市、釜石市及び上閉伊郡大槌町
        (対象事業実施区域面積 約470ha)

・出力    42,900kW(4,000kW級×最大11基程度)

3.環境大臣意見

 別紙1のとおり。なお、環境大臣意見の形成に当たって、別紙2のとおり、環境影響審査助言委員から意見を聴取した。

(参考)環境影響評価に係る手続

 【配慮書の手続】
  ・公表          平成30年5月30日~平成30年6月29日(住民意見32件※2

  ・岩手県知事意見提出   平成30年7月27日

  ・環境大臣意見提出    平成30年8月21日

  ・経済産業大臣意見提出  平成30年8月28日

 【方法書の手続】
  ・縦覧          平成31年1月8日~平成31年2月7日(住民意見60件※2

  ・岩手県知事意見提出   令和元年6月13日

  ・経済産業大臣勧告    令和元年7月3日

 【準備書の手続】
  ・縦覧          令和3年1月15日~令和3年2月15日(住民意見40件※2

  ・岩手県知事意見提出   令和3年7月13日

  ・環境大臣意見提出    令和3年8月24日

                      ※2 環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室  長木野 修宏(内線 6231)
  • 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
  • 審 査 官佐藤 希世(内線 6253)

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