報道発表資料

令和3年8月20日
総合政策
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令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の二次公募について

 令和3年度当初予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業)の執行団体である公益財団法人日本環境協会が、当該補助金の二次公募を開始しますので、お知らせします。

1.公募について

(1)事業概要 

   再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現

  支援事業」は、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネル

  ギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入

  の目標設定や、合意形成に関する戦略策定の支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築の

  支援を行うものです。

(2)公募実施期間

   令和3年8月20日(金)~同年9月30日(木)1730分必着

(3)募集方法

   応募方法の詳細は、公益財団法人日本環境協会のホームページを御覧ください。

  (ホームページ:https://www.jeas.or.jp/news/000067.html

2.問合せ先

    公益財団法人日本環境協会

    〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階

    E-mail:saiene-help@jeas.or.jp

    電話 03-5829-6474

※ お問合せの際には原則電子メールを利用し、法人名又は団体名及び事業名をメール件名に御記入ください。

連絡先

環境省大臣官房環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8233
  • 担当室長伊藤 賢利(内線 6223)
  • 課長補佐嶋田  章(内線 6289)
  • 係  長高木 純一(内線 6280)
  • 環境専門員成栗 仁志(内線 6292)
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