令和２年度三次補正革新的な省CO2型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業（一次公募）の公募採択について

１．本予算全体の概要

環境省は、「ポスト／With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。さらに、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組合せ、新しいライフスタイルのグリーン化を目指します。

２．審査の結果

　　公募期間　令和３年３月31日（水） ～同年５月10日（月）

　　採択件数　２件

　公募採択事業一覧

※　上記は採択時の状況に基づく内容であり、評価委員会の指示等により内容に変更が生じることがあります。

３．審査方法

　　外部専門家から成る安全・安心な衛生環境創出のための革新的省CO2型技術の開発・実証審査委員会においてヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

（１）技術/実証課題の妥当性...本事業の対象に合致しているか。開発/実証の問題点、技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されているか。これまでのデータ・成果が蓄積されており、開発計画が具体的かつ合理的に立案されているか。

（２）技術的意義...技術課題に開発要素（新規性（先導性）､実用性、発展性）があるか｡

（３）政策的意義...「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に有効と考えられる技術課題か。国の地球温暖化対策上の政策的必要性（対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等）が高いか｡

（４）目標設定･達成可能性...技術開発成果の性能目標（成果品（機器、システム）の性能・コスト・CO2削減効果等）は具体的・定量的に設定され、妥当かつ十分であるか､目標の達成が見込まれるか｡

（５）実施体制･実施計画...開発/実証代表機関や共同開発機関が開発に取り組めるだけの経営基盤や技術開発力等の技術基盤を有しているか。課題実施体制･実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか｡適切なマネジメントが見込まれるか。直近３年間、税の滞納がないこと。

（６）技術/システムの事業化･普及の見込み...事業終了後、事業化計画・ロードマップが示されているか。早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか｡普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。社会受容性や周辺インフラ・規格を考慮した検討がなされているか。競合技術、競合他社等が的確に分析・整理され、その解決策について具体的に提案されているか。事業化のための資金計画のめどがついているか。製品イメージが明確で、事業性(現在・将来の想定される市場における製品の位置付け、売上等）が見込まれるか。

（７）総合評価...（１）～（６）の観点に加え､（８）技術開発/実証経費の妥当性や総事業費に対するCO2削減効果（費用対効果）等、それ以外の観点も含めた総合評価｡

（８）技術開発/実証経費の妥当性...妥当､やや経費過大､非常に経費過大の三段階。