報道発表資料

令和3年3月19日
総合政策
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第3回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

 今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー(※)に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになりました。受賞者は以下のとおりです。なお、表彰式は新型コロナウィルス感染拡大防止のため非開催とします。

※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民・NGO・事業者などが行う環境保全活動に対 し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成8年に環境庁告示に基づき創設されました。

参考:環境カウンセラー登録制度HP(https://edu.env.go.jp/counsel/

1.受賞者紹介

【環境大臣賞】

・市民部門 山本 廣子

 博多湾・和白干潟の保全に取り組み、渡り鳥の越冬・中継地として貴重な干潟の重要性を発信。昭和63年「和白干潟を守る会」を立ち上げて代表に就任し、30年以上にわたって干潟の観察会や清掃活動を行い、水質浄化や生態系の維持を図るとともに博多湾に飛来する水鳥の調査を継続するなど干潟の自然環境保全に多大な貢献をした。

・事業者部門 吉迫 勝意

 多年、地域の環境カウンセラー協会代表や全国組織の役員を務め、自治体等と連携して環境セミナーや啓発イベントを開催した。自治体の環境計画策定会議代表として知見を提供したほか、自治体のアドバイザーとして3R活動を推進するとともに地域への再生可能エネルギー導入や企業の環境経営を促進、技術指導に尽力した。

【低炭素社会貢献賞】

 ・市民部門 川下 都志子

 県のコア事業として開催している植樹祭のコーディネーターを務めたほか、湘南国際村めぐりの森再生事業では、混植・密植グループ長として、約1.9haの森林を再生し、炭素の固定化を図った。

環境セミナーでは、温暖化の緩和策として森林保全の重要性を解説。環境教育を進め、学校や企業と連携して緑化を推進するとともに地域資源の循環やトレイサビリティ普及に取り組んでいる。

・事業者部門 竹内 辰郎

 県環境カウンセラー協会を立ち上げ、理事長として自治体と連携し、家庭版エコアクション認定制度を運営。省エネ行動の促進を図った。

また、県及び温暖化防止活動推進センター等とコンソーシアムを組織して節電プロジェクトの推進を担当したほか、市民太陽発電所の設置に尽力するとともに企業の環境経営を支援し、CO₂削減に努力した。

【循環型社会貢献賞】

・市民部門 特定非営利活動法人かながわ環境カウンセラー協議会

 理事長 河野 健三

 地域の環境リーダーによって構成され、教職員や温暖化防止活動推進員の指導力向上を図るなど多様な対象に3R・廃棄物・温暖化対策等の環境教育を行うとともに市民活動報告会を開催している。

また、エコ検定講座を始め、環境教育インストラクターや化学物質リスクアセッサー等環境人材の育成に務めている。

・事業者部門 前田 芳聰

 ミャンマーでの水循環に係る調査や技術指導に参加。NHK高校講座などで「いのちを守る水」の重要性を発信したほか、文部科学省、経済産業省、厚生労働省のプログラムに助言等を行い国連事務次長から国際貢献賞を授与された。

地域循環共生圏の構築に取り組む環境リーダー育成やTV等で気候変動への適応策を解説している。

【自然共生社会貢献賞】

・市民部門 石津 容子

 環境カウンセラーとして「里山を博物館に」をテーマに兵庫県猪名川流域黒川地区で里山や水辺の観察会を企画運営するなど、自然環境保全の啓発に取り組んでいる。

特に、平成29年から国蝶オオムラサキの保全に取り組み、小学校で児童とともにオオムラサキを飼育して自然との共生の重要性を発信している。

・事業者部門 成島 誠一

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に際し、放射能汚染廃棄物の対処支援技術提案を行った。

宮城県内の震災廃棄物処理については、焼却灰の埋設処分方法について県公社に協力したほか、一般市民へ講座を開いて説明を行い、地域の自然環境再生に取り組んだ。

【地域特別貢献賞】

・市民部門 山田 一裕

 河川事務所、漁協、NPO、学校と連携して東日本大震災で消失した北上川河口のヨシ原再生に取り組むとともに、上流域の旧松尾鉱山から流出する強酸性水を緩和するため、松尾鉱山跡地再生の森協議会に参加。環境教育や下流、三陸海岸で排出されるカキ殻や海藻残渣を土壌改良剤に用いての植樹による緑の再生に努力している。

・事業者部門 村木 正義

 温暖化防止活動推進員会、温暖化対策地域協議会、市民省エネ節電所ネットワークを立ち上げた。

奈良市と連携して、CO₂買取りの社会実験を行ったほか、「市民節電所」の提唱など省エネ・創エネプロジェクトを推進した。また、環境教育を進めて地域の環境保全活動展開に取り組んだ。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8231
  • 室長三木清香(内線 6240)
  • 室長補佐田中道雄(内線 6298)
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