報道発表資料
○協定の目的・経緯
環境省では、平成31年4月に閣議決定された第五次環境基本計画で打ち出した地域循環共生圏(ローカルSDGs)を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、一般財団法人 セブン-イレブン記念財団は全国47都道府県のセブン-イレブン店舗21,167店(令和3年2月末現在)で集まった募金を地域に還元するため助成活動を通じて環境をテーマに社会貢献に取り組んでいます。さらに、一般社団法人 環境パートナーシップ会議は、パートナーシップの促進に取り組み、環境省と国連大学共同で設置する地球環境パートナーシッププラザの運営を受託しています。
この度、上記の三者は、日本全国における環境保全活動及び環境の保全に関する協働取組の推進を図り、もって、地域における環境問題の解決に向けた取組及びSDGs達成に向けた取組を促進し、そして各地域社会の持続的な発展に寄与するという目的を共有していることを確認しました。そして、相互に協力してパートナーシップでこれらの取組を促進し更なる取組の深化や発信等を行うことに合意し、協力協定を締結することといたしました。
○協定の概要
目 的:三者が協力し、地域社会の持続的な発展に寄与すること。
協力内容:①環境保全活動及び環境の保全に関する協働取組に関する事項、
②SDGS達成に向けた取組に関する事項、
③その他、本協定の目的に資する事項とし、具体的な協力事項は、別途、三者で協議して
定めるものとする。
○協定書等(協定書及び当面の活動協力は添付資料のとおり。)
○協定式の様子(当日の写真添付)
※¹一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団概要
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン創立20周年記念事業として、加盟店とセブン‐イレブン本部が一体となって環境をテーマに社会貢献活動に取り組むことを目的に平成5年(1993年)に設立されました。セブン‐イレブン店頭でお客様からお預かりした募金とセブン‐イレブン本部からの寄付金他を基に、セブン‐イレブン加盟店とセブン‐イレブン本部が相互協力のもと環境市民団体への支援活動や自然環境保護・保全活動などを行っています。
(サイトURL)https://www.7midori.org/
※²一般社団法人 環境パートナーシップ会議(EPC)概要
持続可能な社会を目指し、多様な主体をつなぐ役割を果たすことで参加による課題解決に貢献するため、2006年に設立しました。地球環境パートナーシッププラザの運営を環境省から受託しているほか、多様な人や組織が出会う場づくりや、パートナーシップによる活動の支援、参加者の関与が高まるような体制のデザインなどを行っています。
(サイトURL)https://epc.or.jp/
※³地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)概要
NPO、市民、企業、行政等の各主体がパートナーシップで持続可能な社会の実現を目指す拠点として1996年に国際連合大学1階に開設されました。英名Global Environment Outreach Centreの略称である「ジオック」の呼称で呼ばれています。情報発信に加えて併設するセミナースペースは無料で利用できることから、様々な年代・セクターが活用しイベントが実施されており、年間3万人超(2019年度実績)の来場者があります。
(サイトURL)http://www.geoc.jp/
添付資料
連絡先
環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-3406-5181
- 室長三木 清香(内線 6240)
- 室長補佐長谷川 学