報道発表資料
東日本大震災から10年。福島県における除染や中間貯蔵事業などの環境再生事業、及び、今後の課題をまとめた動画を作成しましたので、御案内させていただきます。
1.動画作成の趣旨及び目的
東日本大震災から3月11日で10年を迎えました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出され、福島県内の多くの地域で生活空間における放射線量を下げるための「除染」がおこなわれました。この除染に伴い生じた除去土壌等は中間貯蔵施設での貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分するために必要な措置を講じることが、法律で定められています。
環境省が令和2年にWEB調査を行ったところ、「30年以内の福島県外での最終処分」について、内容を知っている方は、福島県内で約5割、福島県外では約2割という結果でした。
環境省では、来年度より、東京を皮切りに全国で対話集会を行うなど、県外最終処分の実現に向けた、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を抜本的に強化することとしております。
今回作成した動画は、今後実施する対話集会の場等でも活用することを予定しておりますが、様々な場面で紹介することにより、福島県における環境再生事業の状況や今後の課題を広く発信していきたいと考えています。
2.動画掲載URL
http://josen.env.go.jp/saisei/news/20210313.html
連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8350
- 参事官川又 孝太郎
- 参事官補佐大野 皓史(内線 7582)