報道発表資料

令和3年3月1日
再生循環
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令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等の公募について

 環境省では、食品ロスの削減及び食品リサイクルを推進するための先進的事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業、及びmottECO導入モデル事業、食品廃棄ゼロエリアモデル事業、学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業を実施する地方公共団体及び事業者等を募集します。
 本事業では、地方公共団体及び事業者等が実施する食品ロス削減及び食品リサイクル等に関する先進的取組について、環境省が技術的・財政的な支援を行うとともに、その効果をとりまとめ他の地域への普及展開を図ります。積極的な御応募をお待ちしています。

1.公募対象事業
(1)事業の内容
 提案内容に応じて、以下4つの部門(部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ)に分けて募集を行います。

部門名提案・申請内容募集対象
部門Ⅰ 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業 地方公共団体
事業者
部門Ⅱ mottECO 導入モデル事業 地方公共団体
事業者
部門Ⅲ 食品廃棄ゼロエリアモデル事業 地方公共団体
事業者
部門Ⅳ 学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業 地方公共団体

[部門Ⅰ] 食品ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業

 本モデル事業は、食品関連事業者や市民団体等と連携した先導的な食品ロス削減・
食品リサイクルの施策を実施しようとする地方公共団体及び事業者を支援することを
目的とし、施策実施に必要となる事前調査、関係者との調整、施策の検証等について、
その費用の支援及び技術的支援を行うものです。

 <具体的なテーマ例>

○ ショッピングモール等における効率的な食品循環資源等の回収・収集に向けた
 検討・実証
○ 地域内の飲食店における食べ残しの持ち帰りの導入可能性調査
○ ナッジを活用した消費者行動変容による食品ロス削減のため検討・検証
○ 新型コロナウィルス感染症対策により定着した「新しい生活様式」における
 食品ロス対策の効果検証・実証
○ 発生する食品廃棄物の特性の分析等を踏まえた再生利用手法の検討
○ 地域における再生利用事業者の事業拡大、育成・誘致を図るための検討・支援

[部門Ⅱ] mottECO 導入モデル事業

 本モデル事業は、地方公共団体や事業者が飲食店等においてmottECO の導入を行う
ものです。また、mottECO の導入だけでなく、導入のための方策検討や導入時の課題
整理、事業継続のためのスキーム検討、普及啓発資材の活用、消費者への自己責任の
呼びかけ方法等の検討・検証・調査、関係者との調整等について、その費用の支援及
び技術的支援を行うものです。

[部門Ⅲ] 食品廃棄ゼロエリアモデル事業

 本モデル事業は、地方公共団体や事業者が特定のエリア内の食品廃棄ゼロを目標と
し、リデュース、リユース、リサイクルの3R を活用した施策実施に必要となる事前
調査、関係者との調整支援等について、その費用の支援及び技術的支援を行うもので
す。

 <具体的なテーマ例>

○ 地域の商店街から出る食品廃棄物を、普及啓発や食品ロス削減施策の実施、
 食品リサイクルの実施によりゼロにするための調査・検討(+一部取組実施も可)

○ 商業ビル内の飲食店や小売店から出る食品廃棄物を、mottECO の実施、
 食品リサイクルの実施、フードバンクへの寄附等の実施によりゼロにするための
 調査・検討(+一部取組実施も可)

[部門Ⅳ] 学校給食における食品ロス削減等に関する取組のモデル事業

 本モデル事業は、市区町村が、市区町村教育委員会、学校関係者、関係事業者等
の地域の関係者と協力し、学校給食の実施に伴う食品ロスの削減を含む食品廃棄物
の3Rの実施や、3Rを教材とした食育・環境教育の実施、地域循環共生圏の形成
・高度化の取組を支援するものです。

 <具体的なテーマ例>

○ 市区町村内の学校における学校給食の実施に関し、食品ロス削減に係る取組の
 実施及びその効果検証(例:児童・生徒による食べ残し削減策の話し合い、
 動画・スライドでの食品ロス削減に向けた意識啓発等)
○ 市区町村域における学校給食の実施に伴い発生する食品廃棄物(調理残さ、
 食べ残し等)についての再生利用(飼料化、肥料化等)に係る取組の実施及び
 その効果検証
○ 上記の再生利用により製造された飼料、肥料等及びこれらを利用して生産された
 農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品等について
 市区町村内又は近隣の地域において利用する地域循環の取組の実施及びその効果検証
○ 食品廃棄物に関する取組に加えて行う、学校給食の実施に関連して発生する
 廃棄物の3Rの取組の実施及びその効果検証
○ 食品ロス削減、食品廃棄物の再生利用等を題材とした、児童・生徒の3Rの
 理解を高めるための教育実施及びその効果検証

(2)公募の対象

 申請者は部門Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては地方公共団体(都道府県、市区町村)及び事業者
(食品関連事業者等)を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者が共同で
提案することを妨げません。部門Ⅳについては地方公共団体(都道府県、市区町村)を
原則とします。ただし、地方公共団体が民間団体等と共同で提案すること、複数の地方
公共団体と共同で提案することを妨げません。
 部門Ⅰについては3件程度、部門Ⅱ~Ⅳについてはそれぞれ2件程度の採択を予定し
ています。

(3)その他

 詳細につきましては、添付資料1「令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品
ロス削減・食品リサイクル推進モデル事業等 公募要領」を御参照ください。

2.応募について
(1)応募方法

 添付資料2「令和3年度 地方公共団体及び事業者等による食品ロス削減・食品リサイ
クル推進モデル事業等 申請書」の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式
を添付して、下記(3)の宛先まで電子メールで提出してください。部門ごとに記載内容
が異なりますので御注意ください。

(2)受付期間

 令和3年3月1日(月)16:00 から同年3月31 日(水)18:00(必着)

(3)応募先

 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
 食品ロス・食品リサイクル担当(野村)
 所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 Email:TOSHIKI_NOMURA@env.go.jp

(4)問合せ先

 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
 食品ロス・食品リサイクル担当(野村・前田)
 所在地:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 Email:TOSHIKI_NOMURA@env.go.jp、RISA_MAEDA@env.go.jp
 ※可能な限りEmail での問合せをお願いいたします。
  TEL:03-3581-3351(内線7894・7895)

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長平尾禎秀(内線 6831)
  • 課長補佐小早川鮎子(内線 7840)
  • 担当野村利輝(内線 7894)
  • 担当前田理沙(内線 7895)

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