報道発表資料

令和3年2月15日
水・土壌
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「令和3年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集について

 環境省では、政府の成長戦略の一環として、平成23年度より「アジア水環境改善モデル事業」を実施しています。本モデル事業の実施を通じ、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国民間企業等の進出を促進し、進出企業等の技術力を活用して水環境が改善されることを目指しています。
 今回、令和3年度に本モデル事業の実施主体として、アジア・大洋州地域で水環境改善ビジネスを展開するための実現可能性調査(FS)を実施する事業者を令和3年2月15日(月)から同年4月8日(木)までの間募集します。


公募要領を修正しました。(令和3年3月9日16:00)

昨今のミャンマーの情勢により、公募要領に下記のとおり一部追記をいたしました。

<公募要領への追記箇所>

4(2)モデル事業対象国へ下記を追記

 ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。

1.目的

 急激な成長を続けるアジア・大洋州地域では、都市化や工業化等に伴う環境問題への対策が課題となっています。これまでもODA関連事業を中心に様々な形でこうした課題に対する支援は行われていますが、これらの支援に加え、かつて深刻な環境問題を克服する過程で培われた我が国民間企業等が有する技術やノウハウを活用していくことが重要です。

 環境省では、アジア水環境改善モデル事業の実施を通じ、水質汚濁が深刻化しているアジア・大洋州地域における水ビジネス市場への我が国民間企業等の進出を促進し、進出企業等の技術力を活用して水環境が改善されることを目指しています。

2.モデル事業の概要

 アジア・大洋州地域の水環境を改善する事業計画を広く公募し、応募のあった事業計画について、有識者により構成される検討会にて厳正な審査を行った後、モデル事業を実施する事業者を選定します。

 選定された事業者は、提案した地域において、実現可能性調査(FS)を通じた事業計画書の作成、事業計画に基づく実証試験、事業効果やビジネスモデルとしての適用性の検証等を行います。

 環境省としては、モデル事業の実施を通じ、ビジネス化に向けた課題抽出、実現可能性を向上させるための現地の行政施策の検討、現地関係機関に対する事業実績の構築、これら一連の経験を通じたノウハウの国内への還元等を行うことにより、アジア・大洋州地域において効果的な水環境改善ビジネスのビジネスモデルの確立と普及を目指します。

3.対象事業

 対象とする事業は、次の(1)及び(2)のいずれにも合致する具体的な海外展開計画のある事業とします。

(1)海外展開事業の内容

 モデル事業の実施を通じて、対象地域の水環境改善への貢献が見込まれること。

(例:中小規模生活排水処理事業、産業排水処理事業(畜産業、農業、工業等)、水域の直接浄化事業、水質等モニタリング事業、水処理過程で発生した汚泥等の資源化技術等)

(2)海外展開事業の実施国:アジア又は大洋州

4.応募について

公募要領(別添)に基づき、モデル事業実施機関を民間企業等から募集いたします。応募の締め切りは令和3年4月8日(木)12:00必着とします。下記提出先まで電子メールにて提出してください。

【提出先】

 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

 環境省水・大気環境局水環境課 国際担当

 TEL:03-5521-8312

 FAX:03-3593-1438

 E-mail:Water-Cycle@env.go.jp

5.公募のスケジュール

令和3年2月 15日(月)  公募開始

  4月 8日(木)  申請書類締め切り

  ※書類審査によりヒアリング審査の対象となった応募者の代表者には、

   ヒアリング実施時刻を別途通知します。

4月27日(火)  ヒアリング審査・支援案件の選定

5~6月(予定) 請負契約締結

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8312
  • 課長筒井 誠二(内線 6610)
  • 課長補佐川島 弘靖(内線 6618)
  • 係長松本 信也(内線 6624)
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