報道発表資料

令和3年1月29日
大臣官房
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令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル等事例のガイドライン適合性確認結果について

 令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等として選定したジャパンリアルエステイト投資法人のサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークにつきまして、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」に適合すると確認しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(以下「ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。

 本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、ガイドラインに適合するサステナビリティ・リンク・ローン若しくはこれに準ずるサステナビリティ・リンク・ボンドや、その他ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例について情報発信等を行う事業です。

2.適合性確認の結果

 今般、令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等として選定されたジャパンリアルエステイト投資法人のサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性を確認しました。

 本件に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が請負事業者として、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社による協力体制の下で履行しました。

 なお、確認結果の詳細は、別添「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出に向けたモデル事例のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン適合性確認等業務(ジャパンリアルエステイト投資法人によるサステナビリティ・リンク・ローン)借入前報告書」を御覧ください。

(留意事項)

 ガイドライン及び本事業は、本事業は、サステナビリティ・リンク・ローンの環境面におけるグリーン性に焦点を当てて行うものであり、サステナビリティ・リンク・ローンの金融商品としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例等であっても、通常の融資と同様、信用リスク及びその他のリスクが存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例等であるサステナビリティ・リンク・ローンに関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、これらの者に何らかの損害が生じた場合であっても、環境省はいかなる責任も負いません。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8240
  • 課長西村 治彦(内線 6260)
  • 課長補佐今井 亮介(内線 6251)
  • 担当飯村 裕貴(内線 6293)
  • 担当大野 友貴(内線 6259)

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