フロン排出抑制法に基づく勧告を行いました

本日、環境省及び経済産業省は、株式会社ＦＵＳＯに対し、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）第62条第１項並びに第73条第１項及び第３項に基づく勧告を行いました。概要は以下のとおりです。

１．概要

第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者である株式会社ＦＵＳＯは、フロン類の再生に関する基準及びフロン類の破壊に関する基準を遵守しておらず、また、フロン類の破壊を適切に行っておりませんでした。

このため、環境省及び経済産業省は、本件について、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン排出抑制法に基づき勧告を行いました。

（１）フロン類の再生に関する基準及びフロン類の破壊に関する基準に速やかに適合させるとともに、適合状況に関する報告書を提出すること。

（２）上記（１）を踏まえて、フロン類の破壊に関する基準を遵守していることについて、環境省及び経済産業省の確認を受けた上で、保管するフロン類のうち破壊目的で引き取った量に相当するフロン類を破壊し、確認を受けた日から３年以内に、これを完了させること。

（３）上記（２）のフロン類の破壊について、その月の破壊量等を翌月頭に、環境省及び経済産業省に文書で報告すること。

環境省及び経済産業省は、フロン類の再生業者及び破壊業者に対し、同様の事案が発生しないよう、再生基準及び破壊基準の遵守状況を確認するとともに、法令遵守の周知徹底を図ってまいります。

会社名：株式会社ＦＵＳＯ　（法人番号：6010001103464）

代表者：代表取締役　遠藤　進

本社所在地：東京都中央区日本橋浜町三丁目３番1号トルナーレ日本橋浜町214

許可番号：再生業　27S0008、破壊業　30H0117

主な事業：

・ガス検知器、環境計測機器等の開発、製造、販売及び輸出入

・フロンガスの回収、破壊、再生及び販売　など