報道発表資料

令和2年12月21日
地球環境
この記事を印刷

第6回日本・シンガポール環境政策対話の結果について

日本国環境省とシンガポール共和国持続可能性・環境省は、令和2年12月18日(金)に、「第6回日本・シンガポール環境政策対話」を開催しました。小泉進次郎環境大臣、グレース・フー持続可能性・環境大臣、山崎純駐シンガポール日本国特命全権大使、ピーター・タン・ ハイ・チュアン駐日シンガポール共和国特命全権大使の出席のもと、同政策対話のハイレベル会合が実施されました。また、直後に行われた事務方会合では、近藤智洋地球環境審議官及びアルバート・チュア持続可能性・環境省事務次官の出席のもと、両省の環境分野の協力の更なる強化について議論が行われ、小泉大臣とフー大臣の対話に基づき、ASEAN地域における脱炭素化の実現に向けた協力を強化し、大気汚染対策において連携し、廃棄物管理に関する情報を共有していくことに合意しました。

1. 経緯

日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁が2014年3月に署名した「日本国環境省とシンガポール共和国国家環境庁との環境協力に関する同意書」が、2017年3月に満期終了となり、シンガポール側の継続要請を受け、2017年6月に日本国環境省とシンガポール共和国環境水資源省との間で包括的な協力覚書が署名されました。

同覚書の協力分野については、これまでの廃棄物管理、環境計画、大気環境基準等に加え、パリ協定の迅速な実施や持続可能な開発目標(SDGs)達成のために努力していくことの重要性に鑑み、新たに気候変動、土壌汚染等の分野が追加され、カウンターパートについても、国家環境庁から環境水資源省(現:持続可能性・環境省)となりました。

2. 開催日時

令和2年12月18日(金)15:0018:00

3. 開催形式

オンライン会合

4. 主な出席者

(日本側)

 小泉進次郎環境大臣、近藤智洋地球環境審議官、山崎純駐シンガポール日本国特命全権大使 ほか

(シンガポール側)

 グレース・フー持続可能性・環境大臣、アルバート・チュア持続可能性・環境省事務次官、ピーター・タン・ ハイ・チュアン駐日シンガポール共和国特命全権大使 ほか

5. 主な議論

1) 大気汚染対策

日本側からは、アジア地域における環境的に持続可能な交通(Environmentally Sustainable Transport(EST))の実現に向けた枠組みや、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(Acid Deposition Monitoring Network in East Asia(EANET))が酸性雨から活動スコープを大気汚染全般に拡大したことなど、アジア地域における取組を紹介しました。シンガポール側からは、来年から開始されるEV車購入に対する補助金制度など、自国の自動車排出政策について紹介され、大気汚染大作分野における今後の連携について意見交換が行われました。

2) 廃棄物管理及びサーキュラーエコノミー

日本側からは、家電・小型家電・食品のリサイクル法制度及び関連する国内の取組を共有しました。シンガポール側からは、来年から導入が見込まれる拡大生産者責任(EPR)制度やプラスチック等のリサイクル技術などについて紹介されました。ゼロウェイストを国家目標として掲げるシンガポールと、引き続き具体のリサイクル制度や技術に関する情報交換を行うことで一致しました。

3) 気候変動分野における日ASEAN協力

制度や支援策など、お互いの施策の動向を共有するとともに、日本側からは、GHG削減技術等の普及を通じて途上国の排出削減に貢献するとともに、日本のGHG削減目標の達成に活用される二国間クレジット制度(JCM)及び省エネ設備の導入等によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証するJクレジット制度について紹介しました。シンガポール側からは、日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用して実施されている「コ・イノベーションのための透明性強化パートナーシップ(PaSTI)」について説明されるとともに、ASEAN諸国における透明性及びMRVに関するキャパビルの重要性が強調され、日本とASEAN間の気候変動協力の可能性について、議論しました。

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 担当井上 侑香(内線 6708)
  • 担当有馬 牧子(内線 6766)
ページ先頭へ