報道発表資料

令和2年12月18日
再生循環
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自治体職員向け違法な不用品回収業者対策セミナーの開催について

 環境省は、廃家電を違法に回収し不適正な処理を行う業者の実態や指導・取締りに関する理解を深めていただくため、自治体職員を対象としたセミナーを開催します。

1.目的

 一般家庭や事業所で使用済みとなった家電製品(廃家電)については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に基づく取扱いを基本としたうえで、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)や使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)等に基づくリサイクルルートを整備することで、適正な処理や資源の有効利用を推進しているところです。

 一方で、廃家電を違法に回収する業者は後を絶たず、そうした業者が回収した廃家電が不法投棄される事例や、不適正にスクラップ処理され、雑品スクラップとして海外に輸出される事例や、雑品スクラップの保管場所で火災が起きた事例等が確認されており、取締りを強化していく必要があります。

 本セミナーは、自治体職員の方を対象に、廃家電の適切な処理方法や、違法業者による不適正処理の実態、指導・取締りに関する理解を深めていただくことを目的としてオンラインで開催します。

2.概要

(1)開催日時・開催場所

  第1回:令和3年1月20日(水)13:00~17:00

  第2回:令和3年2月25日(木)13:00~17:00

  ※第1回、第2回とも同じプログラムです。御都合のよい日程でお申込みください。

  ※オンライン(ZOOMウェビナー(You Tube Liveでの視聴も可能))で開催致します。申込み後に送られ

   るメール記載のURLから御参加いただけます。

(2)対象

  自治体職員の方々(都道府県、市区町村職員の方々)

(3)プログラム(予定)

時間

内容

12:45~13:00

オンライン参加開始

13:00~13:05

開催挨拶(環境省)

13:05~13:25

①違法な廃棄物回収業者の背景と取締りの必要性について

講師:環境省

13:25~15:00

②廃家電等の不適正処理事案対応の全体像

講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

15:00~15:10

休憩

15:10~15:40

③地方自治体における具体的な指導・取締りの事例

講師:公益財団法人産業廃棄物処理振興財団 

   不法投棄対応支援事業 専門家委員 岩城 吉英氏

15:40~17:00

④演習

講師:BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡 文明氏

※第1回、第2回とも同じプログラムです。

3.定員

 各回150名程度を予定

 (先着順。申込締切日は、各セミナー開催の1週間前まで。受付が完了いたしましたらメールで御連絡いたします。)

4.参加申込方法

 参加を御希望の方は、別添の参加申込書に、参加する日時、[1] 自治体名、[2] 所属、[3] 役職・氏名、[4] 電話番号、[5] E-mailアドレスを御記入の上、各回セミナー開催の1週間前までに、事務局宛にE-mail(kaishu@murc.jp)でお申し込みください。

 各会場の定員に達した場合には参加をお断りする場合がございます。

 なお、セミナー参加申込・受付につきましては、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が実施します。(別添の参加申込書に記載された同社の個人情報の取扱いについて御確認のうえ、お申し込みください。)

(事務局)

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 持続可能社会部

 担当:俵藤(ひょうどう)、加山、小林

 〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2

 TEL:03-6733-4955

 E-mail:kaishu@murc.jp

 ※可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いいたします。

 ※お電話でのお問い合わせの際、担当者が応答できなかった場合、伝言メッセージを残していただけると幸い

  です。折り返し、お電話させていただきます。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長平尾禎秀(内線 6831)
  • 室長補佐福井陽一(内線 6824)
  • 担当松浦正樹(内線 6804)
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