報道発表資料

令和2年12月17日
地球環境
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気候変動影響評価報告書の公表について

 気候変動適応法に基づき、気候変動影響の総合的な評価についての報告書「気候変動影響評価報告書」を公表しましたのでお知らせいたします。

1.背景

 気候変動適応法(平成30 年法律第50 号)では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定められています。

 環境省ではこれまで、同法に基づく報告書の作成に向け、最新の科学的知見の収集や分析を行ってきました。また、平成30年12月21日付けで環境大臣から中央環境審議会会長に対しなされた諮問「気候変動影響の評価について(諮問)」をもとに、環境省が作成する報告書案について中央環境審議会での審議が行われ、令和2年11月30日に中央環境審議会から答申「気候変動影響の評価について(答申)」が示されました。今般、本答申を踏まえ、関係行政機関との協議を経て、「気候変動影響評価報告書(総説)」を作成し、公表しました。

 本報告書は、気候変動適応法に基づくものとしては初めての気候変動影響の総合的な評価に関する報告書です。(なお同様の気候変動の影響の評価に関するものとして、平成27年には中央環境審議会会長からの意見具申として「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(意見具申)」が公表されています。)

2.報告書の構成

 今回公表した「気候変動影響評価報告書(総説)」では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。この他、報告書の作成に併せ、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報まとめた資料「気候変動影響評価報告書(詳細)」を参考資料としてまとめています。

3.今後の展望

 本報告書の内容も踏まえ、令和3年度には、気候変動適応法に基づき策定されている気候変動適応計画の見直しが行われる予定です。また気候変動適応法に基づき、今後もおおむね5年ごとに、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成する予定です。

添付資料

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8242
  • 室長髙橋 一彰(内線 6780)
  • 室長補佐末續 野百合(内線 6744)
  • 担当渡辺 秀人(内線 6745)
  • 須藤 大地(内線 6732)

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