報道発表資料

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2020年12月15日
  • 自然環境

令和2年度第1回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」の開催について

 我が国においては、国や地方公共団体の法令等による自然保護地域だけでなく、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域が多くあります。環境省では、そのような取組等がなされている区域を把握し、それらと連携した自然環境保全の在り方について検討することとしました。
 ついては、幅広い観点から有識者の御意見を伺うことを目的として、有識者による令和2年度第1回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」を、下記のとおり令和2年12月23日に開催いたしますので、お知らせします。なお、本研究会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、WEB会議により開催いたします。

※OECM(Other Effective area-based Conservation Measures)
=保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの。

1.日時

令和2年12月23日(水)10:0012:00

2.場所

WEB会議システムにより開催

3.議題(予定)

(1)OECMとは

(2)生物多様性の保全に資するような民間等による保全の例

(3)今後の検討の進め方

4.検討会委員(五十音順、敬称略)

石井 実    地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 理事長

一ノ瀬 友博  慶應義塾大学 環境情報学部 教授

佐藤 留美   特定非営利活動法人 Green Connection TOKYO 代表理事

竹ケ原 啓介  株式会社 日本政策投資銀行 執行役員

土屋 俊幸   東京農工大学 名誉教授

広田 純一   特定非営利活動法人 いわて地域づくり支援センター 代表理事

藤倉 克則   国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球環境部門

  海洋生物環境影響研究センター センター長

渡辺 綱男   国連大学サステイナビリティ高等研究所

  シニア プログラム コーディネーター

5.傍聴

 検討会はWeb上で公開して行います。傍聴を御希望の方は、令和2年1221日(月)17時までに、電子メールにて、以下の要領でお申し込みください。傍聴用のURLを電子メールでお送りいたします。なお、システムへの過度な負担を避けるため、傍聴者の上限を250名程度とさせていただきます。

<記載事項>

 件名:第1回「民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会」の傍聴希望

 本文:(1)氏名(ふりがな)、(2)住所、(3)所属(勤務先等)、(4)電話番号、

    (5)電子メールアドレス、(6)報道関係者の方は「報道関係者」と記載してください。

<傍聴申込先>

 事務局(業務請負者:いであ株式会社)

 電子メール:oecm_2020@ideacon.co.jp

6.傍聴申込みに係る留意事項

・複数名の申込みの場合も、お一人ずつお申し込みください。

・傍聴希望者が多数の場合は、先着順といたします。

・検討会の時間は、若干前後する可能性があることを御了承ください。

・検討会資料は、開催日までに環境省ウェブサイトの以下のページに掲載いたします。

https://www.env.go.jp/nature/oecm.html 

7.その他

・議事概要は、検討会終了後、上記環境省ウェブサイトにて公開します。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8274
  • 課長植田 明浩(内線 6430)
  • 課長補佐羽井佐 幸宏(内線 6435)
  • 係長山根 篤大(内線 6439)