沖合海底自然環境保全地域の指定について

　本日、令和２年12月３日（木）、自然環境保全法に基づき、初めての沖合海底自然環境保全地域が４地域指定されました。

１．指定について

　平成31年４月26日に自然環境保全法の一部を改正する法律（平成31年法律第20号）が公布され、沖合海底自然環境保全地域制度が創設されました（令和２年４月１日施行）。沖合海底自然環境保全地域は、現在ある知見を基に、自然環境が優れた状態を維持していると認められる海域について、自然的社会的諸条件を考慮しながら、一定の広がりをもって指定を図るものです。

　令和２年10月28日付けで、中央環境審議会より「沖合海底自然環境保全地域の指定及び保全計画の決定について」の答申を受けました。これを踏まえ、今回、日本のEEZ（排他的経済水域）内で最も深い海溝や、海山が高密度に存在する海域である、①日本海溝の最南部及び伊豆・小笠原海溝周辺の海域、②中マリアナ海嶺と西マリアナ海嶺を含む海域、③西七島海嶺を含む海域、及び④マリアナ海溝北部の海域が、初めての沖合海底自然環境保全地域に指定される旨、令和２年12月３日に官報告示されました。いずれも令和３年１月１日に施行予定です。

　これにより、日本の海洋保護区の割合は13.3％となり、「2020年までに海域の10％を海洋保護区等として保全する」とした愛知目標が達成されます。

２．告示内容

伊豆・小笠原海溝沖合海底自然環境保全地域

中マリアナ海嶺・西マリアナ海嶺北部沖合海底自然環境保全地域

西七島海嶺沖合海底自然環境保全地域

マリアナ海溝北部沖合海底自然環境保全地域

の各地域の

　沖合海底自然環境保全地域の指定について　　　　　　告示日　令和２年12月３日

　沖合海底自然環境保全地域の保全計画の決定について　告示日　令和２年12月３日

　沖合海底特別地区の指定について　　　　　　　　　　告示日　令和２年12月３日

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課

代表03-3581-3351
直通03-5521-8274

課長植田　明浩（内線 6430）
課長補佐羽井佐　幸宏（内線 6435）
課長補佐木村　麻里子（内線 6492）

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。