報道発表資料

令和2年12月1日
総合政策
この記事を印刷

令和2年度環境技術実証事業における実証機関の選定について

1.実証機関の選定

 環境省では令和2年11月6日(金)から11月13日(金)まで、環境技術実証(ETV)事業における実証機関の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和2年度実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

令和2年度環境技術実証事業 実証機関

技術区分・実証対象技術

実証機関

【土壌の簡易測定技術】

土壌の簡易測定キット OCTES(オクテス)

(有限会社坂本石灰工業所)

公益社団法人

日本環境技術協会

2.今後の予定

 上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

参考(環境技術実証事業概要)

既に実用化された先進的環境技術の中には、その環境保全効果等について客観的立場から示された情報がないため普及が進んでいないものがあります。環境技術実証事業は、そのような環境技術について、信頼できる第三者機関(実証機関)が客観的に実証を行い、利用者の適正な選択を可能とすることで、環境技術の普及を支援し、環境保全に資することを目的とした事業です。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8239
  • 室長曽宮 和夫(内線 6241)
  • 係長吉徳 祥哉(内線 6243)
  • 担当柳川 立樹(内線 6244)
ページ先頭へ