報道発表資料

令和2年11月30日
水・土壌
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G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第2次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の公表について

 「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき報告された、国・機関等の海洋プラスチックごみ対策の情報を「第2次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」として取りまとめました。第2次報告書では、第1次報告書でも報告された15か国に加え、新たに10か国と10の国際機関・NGOの優良事例や課題が共有されました。

1.背景

 2019年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。その実現に向け、同月の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習によって効果的な対策を促すため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択されました。 

 2019年10月の「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」の開催にあわせて取りまとめられた「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」に引き続き、今般、本年9月に開催されたG20環境大臣会合にあわせて、今年のG20議長国であるサウジアラビアの環境・水資源・農業省のイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、「第2次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」(別添1:本文(English)、別添2:概要(日本語))を取りまとめました。

2.主な内容

 第2次報告書に情報提供を行った国と国際機関・NGOは以下のとおりです。

G20:日本、EU、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、サウジアラビア、ドイツ、トルコ、フランス(12か国)

G20以外:アゼルバイジャン、イラン、オランダ、シンガポール、スリランカ、スペイン、ソロモン諸島、チリ、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、ミャンマー、モルディブ(13か国)

※新たに情報提供を行った国:アゼルバイジャン、イラン、スリランカ、ソロモン諸島、チリ、トルコ、ノルウェー、フィリピン、ミャンマー、モルディブ(10か国)

国際機関・NGO:アジア開発銀行(ADB)、エレン・マッカーサー財団、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)、地球環境ファシリティ(GEF)、国際資源パネル(IRP)、オーシャン・コンサーバンシー、経済協力開発機構(OECD)、国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP-ROAP)、国連工業開発機関(UNIDO)、世界銀行

・プラスチック廃棄物の発生抑制について、17の取組と2つの定量的進捗状況が新たに報告

・適正処理・ごみ回収について、17の取組と6つの定量的進捗状況が新たに報告

 詳細については、別添資料又はG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組ポータルサイト(https://g20mpl.org/)を御参照ください。

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 室長中島慶次(内線 6602)
  • 室長補佐安陪達哉(内線 6634)
  • 室長補佐迫口貞充(内線 6963)
  • 担当鎌倉真奈(内線 6965)

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