報道発表資料
1.事業の概要
環境省では、地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資する企業等の事業活動への民間資金を導入するための有効なツールの一つである「サステナビリティ・リンク・ローン等」を国内で更に普及させることを目的とし、令和2年3月に「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」(以下「ガイドライン」といいます。)を策定・公表しました。
本事業は、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるものであって、かつ、ガイドラインに適合するサステナビリティ・リンク・ローン若しくはこれに準ずるサステナビリティ・リンク・ボンドや、その他ガイドライン等に準ずる新たな資金調達手法の先駆的事例について情報発信等を行う事業です。
今般、令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等として選定されたサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のフレームワークについて、環境省及び請負事業者がガイドライン適合性を確認しました。
本件に係るガイドライン適合性確認業務については、株式会社日本格付研究所が請負事業者として、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社による協力体制の下で履行しました。
2.適合性確認の結果
環境省とその請負事業者による確認の結果、芙蓉総合リース株式会社のサステナビリティ・リンク・ボンドの発行のフレームワークは、ガイドライン及び「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」と適合すると確認しました。
なお、確認結果の詳細は、別添「令和2年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出に向けたモデル事例のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン適合性確認等業務(芙蓉総合リース株式会社によるサステナビリティ・リンク・ボンド)発行前報告書」を御覧ください。
(留意事項)
ガイドライン及び本事業は、サステナビリティ・リンク・ボンド環境面におけるグリーン性に焦点を当てており、債券としてのリスクについては、一切評価の対象としておりません。また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券に係る投資判断や財務に係る助言を構成するものではなく、また、個別のサステナビリティ・リンク・ボンド又はその他の有価証券の取得、売却、保有等を推奨するものではありません。
個別のサステナビリティ・リンク・ボンド若しくはその他の有価証券についての投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われることを前提としております。環境省は、本事業により発信された情報の利用等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何ら責任を負うものではありません。
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8240
- 課長西村 治彦(内線 6260)
- 課長補佐今井 亮介(内線 6251)
- 担当飯村 裕貴(内線 6293)
- 担当大野 友貴(内線 6259)