報道発表資料

令和2年11月10日
地球環境
この記事を印刷

環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)の環境協力に関する共同宣言の署名について

環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、環境分野における協力を進めていくために、令和2年11月9日に共同宣言を署名しました。
これにより、特に気候変動の緩和や廃棄物管理、残留性有機汚染物質の削減、水銀のライフサイクルマネジメント等の分野において、環境省とUNIDO間で知見の共有等を通じて、緊密な連携を促進していきます。

共同宣言の概要

 国連工業開発機関(UNIDO)及び日本国環境省は、様々なステークホルダーと連携しつつ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成という共通の目標に向け、下記の協力分野において、両機関の緊密な協力を促進することを目的とする。 

  1. 気候変動条約事務局における、温室効果ガスの排出削減に向けた長期戦略等、パリ協定や気候変動に関する分野
  2. グリーンプロダクトや、廃棄物管理、海洋プラスチックごみの削減など、循環経済に関する分野
  3. モントリオール議定書等、フロンのライフサイクルマネジメントに関する分野
  4. ストックホルム条約等、残留性有機汚染物質の削減に関する分野
  5. 水銀に関する水俣条約等、水銀のライフサイクルマネジメントに関する分野
  6. その他、相互に連携可能な分野

 上記の協力に際しては、関連する会議やワークショップ、セミナー等を通じた知見や取組の共有を行う。また、これら活動の進捗確認や見直しを踏まえ、更なる協力内容の検討も行う。

【参考1 国際連合工業開発機関(United Nations lndustrial Development Organization:UNIDO)】

 国連の専門機関のひとつで、開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発(Inclusive and Sustainable Industrial Development)を促進し、これらの国々の持続的な経済の発展を支援する機関。包摂的な産業開発とは、すべての人々に公平に恩恵をもたらして貧困を減らす産業開発を意味し、また、持続的な産業開発とは、経済発展と環境保護の両立を実現する産業開発を意味する。

 1966年に国連の一部局として発足、1985年に第16番目の国連専門機関として独立し、現在の加盟国は170カ国。オーストリアのウィーンに本部を置き、世界49カ国に地域事務所、3都市に連絡事務所、8カ国9都市に投資・技術移転促進事務所を設置。

別添資料 環境省と国際連合工業開発機関(UNIDO)の環境協力に関する 共同宣言

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課

  • 課長大井通博(内線 6760)

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 国際企画官小圷一久(内線 6757)
  • 交渉官長谷代子(内線 6728)
  • 担当藤岡勝之(内線 6739)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ