報道発表資料

令和2年10月26日
地球環境
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中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業に係る対象事業者の採択について

 環境省は、既にScience Based Targets(以下、SBTという。) やSBTに準じた中長期目標(RE100等)を設定している、もしくは、今後設定を検討している中小企業を支援する「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」に応募があった企業について審査を行い、下記の通り採択しましたのでお知らせいたします。

1.支援対象企業等の募集と採択について

 「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」について、以下の参加企業を決定しました。

  • 株式会社小坂鉄工所

  • 三和興産株式会社

  • マックエンジニアリング株式会社

  • 株式会社宮城衛生環境公社

2.事業実施の趣旨・背景について

 パリ協定において企業等の非政府主体における排出削減が求められたことから、グローバルに活動を行う大企業を中心にSBT等の脱炭素経営の取組が広がっております。一方、その目標達成のためには、大企業のみならず、サプライヤーである中小企業の脱炭素経営の推進が必要です。

 このため、本事業はSBT等の目標を設定している中小企業において、2025~30年頃の削減目標に向けた中長期の削減ポテンシャルの診断を実施し、取組可能な対策行動の可視化を促進するため、「令和2年度中小企業の中長期の削減目標に向けた取組可能な対策行動の可視化モデル事業」を実施することといたしました。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長小笠原 靖(内線 6736)
  • 課長補佐岸  雅明(内線 6721)
  • 係長加藤 大祐(内線 7745)
  • 担当佐伯  優(内線 6779)
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