報道発表資料

令和2年9月15日
自然環境
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地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)の公表について

生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)の特別バーチャル・セッションにおいて、9月15日(火)に地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)が公表されました。GBO5には、愛知目標の達成状況の評価や2050年ビジョンの達成に向けて必要な行動等がまとめられています。
  1. 地球規模生物多様性概況第5版

    地球規模生物多様性概況第5版(Global Biodiversity Outlook5(GBO5))は、これまでのGBO、各国から提出された国別報告書、IPBESアセスメント等の既存の生物多様性に関する研究成果やデータを分析し、生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標(注1)の達成状況について分析した報告書で、ポスト2020目標(注2)の検討プロセスに対して科学的な情報を提供する基礎資料となります。

    GBO5はオンラインで開催されている生物多様性条約第24回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA24)(注3)及び第3回条約実施補助機関会合(SBI3)(注4)の特別バーチャル・セッションの初日である9月15日(火)に、生物多様性条約事務局(カナダ、モントリオール)により公表されました。

  2. 我が国の貢献

    我が国は、条約事務局に設置した生物多様性日本基金を通じて、GBO5の作成を支援しました。また、2018年12月に第6回国別報告書を条約事務局に提出し、加えて、GBO5のレビュープロセスに積極的に参加しました。さらに、同日本基金を通じ、途上国の国別報告書及び生物多様性国家戦略の策定支援を行い、GBO5の根拠資料の充実化にも貢献しました。

  3. 概要

    GBO5に記載されている主なポイントは以下のとおりです。

    ・ほとんどの愛知目標についてかなりの進捗が見られたものの、20の個別目標で完全に達成できたものはない(注5)(図1)。

    ・達成できなかった理由として、愛知目標に応じて各国が設定する国別目標の範囲や目標のレベルが、愛知目標の達成に必要とされる内容と必ずしも整合性していなかったことを指摘。

    ・2050年ビジョン「自然との共生」の達成は、生物多様性の保全・再生に関する取組のあらゆるレベルへの拡大、気候変動対策、生物多様性損失の要因への対応、生産・消費様式の変革及び持続可能な財とサービスの取引といった様々な分野での行動を、個別に対応するのではなく連携させていくことが必要と指摘。

  4. 政策決定者向け要約(SPM)及び全文

    政策決定者向け要約(SPM)の一部について仮訳を作成していますので、別添「地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)政策決定者向け概要要約(一部)」を参照してください。

    GBO5の政策決定者向け要約(SPM)及び全文については下記HPに掲載されています。

    https://www.cbd.int/GBO5/(英語)

    5.環境省主催の勉強会

     GBO5に関する環境省主催のオンライン勉強会の開催を予定しています。詳細についてはあらためて御案内します。

    (注1)生物多様性戦略計画2011-2020及び愛知目標

    COP10(2010年・愛知)において採択された2011年以降の生物多様性の世界目標。

    長期目標(Vision)<2050年>:

    「自然と共生する(Living in harmony with nature)世界」

    短期目標(Mission)<2020年>:

    生物多様性の損失を止めるため効果的かつ緊急な行動を実施

    個別目標(Target)=愛知目標:

    2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標

    (注2)ポスト2020目標

    COP15(2021年・中国)において採択される予定である、2020年以降の新たな生物多様性の世界目標。

    (注3)科学技術助言補助機関(SBSTTA: Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice: SBSTTA)

    ・生物多様性条約第25条に基づいて設立された。

    ・条約の実施状況について科学技術的な見地から締約国会議(COP)及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注4)条約実施補助機関(SBI: Subsidiary Body on Implementation)

    ・CBD-COP決定Ⅻ/26により、条約の構造とプロセスを効率化するために設立された。

    ・生物多様性条約第23条第4項に従い、条約の実施を常に評価する上で締約国を支援することを目的として、生物多様性条約、並びにカルタヘナ議定書及び名古屋議定書の実施状況について科学技術的な見地以外の観点からCOP及び補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

    (注5)各目標は、複数の要素により進捗状況が評価される。GBO5では、20の目標を60の要素に分解して評価し、うち7が達成、38が進展あり、13が進展なし・後退、2が不明と評価された。ただし、すべての要素が達成・進展ありとなった目標はなかった。

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8275
  • 室長中澤圭一(内線 6480)
  • 室長補佐奥田青州(内線 6481)
  • 室長補佐山崎麻里(内線 6483)
  • 担当竹原真理(内線 6489)

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