報道発表資料

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2020年09月17日
  • 総合政策

(仮称)島根国時山風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 令和2年9月17日、環境省は、「(仮称)島根国時山風力発電事業 計画段階環境配慮書」(JR東日本エネルギー開発株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、島根県大田市及び江津市において、最大で総出力36,000kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)風力発電設備を住居等から離隔すること等により、騒音及び風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること、(2)土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を可能な限り抑制すること等により、自然環境への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

   環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業
  として対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書について、経済産
  業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
   今後、経済産業大臣から事業者であるJR東日本エネルギー開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘
  案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評
  価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

  ※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回
   避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

  ・事業者   JR東日本エネルギー開発株式会社

  ・事業位置  島根県大田市及び江津市 (事業実施想定区域面積 2,854ha)

  ・出力    最大36,000kW(単機出力3,600kW~4,300kW×最大10基)

3.環境大臣意見

  別紙のとおり。

  (参考)環境影響評価に係る手続

   ・令和2年8月3日  経済産業大臣から環境大臣に意見照会

   ・令和2年9月17日  環境大臣から経済産業大臣に意見提出                                                                                                                         

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8237
  • 室長木野修宏(内線 6231)
  • 室長補佐豊村紳一郎(内線 6233)
  • 担当河田 悠(内線 6253)

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