報道発表資料

令和2年9月8日
地球環境
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環境インフラ海外展開プラットフォーム設立式の開催結果について

 環境省は、令和2年9月8日(火)に、環境インフラ海外展開プラットフォーム(Japan Platform for Redesign: Sustainable Infrastructure)の設立式を開催しました。
 第一部では、小泉環境大臣出席のもと、設立の挨拶、本プラットフォームに参加する地方公共団体の市長からの挨拶が行われた後、民間企業、金融機関、地方公共団体、有識者などによるパネルディスカッションが行われ、環境インフラの海外展開における官民連携の重要性や、海外展開における課題、本プラットフォームに期待する役割等について議論が深まりました。
 第二部では、会員同士の交流を促進することを目的として名刺交換会が開催され、多種多様な事業体での活発な交流、意見交換の場になりました。
 環境省では、本設立式をキックオフとして、関係者間のコーディネーションやビジネスマッチングを促進し、案件形成のサポートに取り組んでいきます。

1.目的・概要

(1)目的

 本プラットフォームは環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして、各関係者の活動の効果を最大化させるための基盤となることを目的に設立されました。本設立式は、本プラットフォームを活用いただく上での理解促進、会員組織同士の交流等を目的に開催されました。

(2)開催日時

 令和2年9月8日(火)14:00~16:20

(3)開催形式

 オンライン会合

(4)主催

 環境省

(5)プラットフォームへの参加者

 本日までで、277団体が会員組織として本プラットフォームに参加しています。

2.開催結果

(第1部)

 小泉進次郎環境大臣から主催者を代表して、開催挨拶を行いました。林文子横浜市長、福田紀彦川崎市長からビデオメッセージで来賓御挨拶をいただきました。さらに、近藤智洋地球環境審議官から、環境インフラ海外展開プラットフォームの趣旨の説明を行いました。

 その後、パネルディスカッションを以下のメンバーで行い、これまでに、環境インフラの海外展開を行っている事例を共有いただくとともに、新型コロナウイルスからの復興に向けて今後の環境インフラの海外展開の可能性について議論を行いました。

(パネルディスカッション 参加メンバー)

・環境大臣 小泉進次郎

・東京大学未来ビジョン研究センター 高村ゆかり教授

・横浜市国際局 橋本徹理事

・JFEエンジニアリング(株)環境本部海外事業部 福田一美常務

・裕幸計装(株)海外事業部 戸倉史朗部長

・ミネベアミツミ(株)営業本部スマートシティ推進統括部 副責任者 内田克美様

・(株)三菱UFJ銀行 ソリューションプロダクツ部サステナブルビジネス室 加藤晶弘室長

(第2部)

 オンライン名刺交換会を行いました。様々な業種の民間企業や地方公共団体等から参加者が集まり交流を深めました。

3. WEBサイトの開設

 環境技術を有する民間企業の海外展開促進ために有用な情報提供や、会員組織による情報発信等を目的に、本プラットフォームのWEBサイト(https://www.oecc.or.jp/jprsi/)を立ち上げました。今後、掲載する情報を随時更新していくため、積極的に御活用ください。

例)相手国及び都市のニーズ・制度・規制などの国別・都市別情報、民間企業の海外展開事例・地方公共団体との連携による協力事例、環境省の制度を含む利用可能な資金情報、環境技術情報等

4. 環境インフラ海外展開プラットフォームの会員募集

 本プラットフォームの会員企業は、引き続き募集いたします。参画を希望される法人(私法人(営利・公益法人等)、地方公共団体)は、下記の事務局まで下記項目を記載の上、電子メールにて参加御希望の旨を御連絡ください。申込フォームと本プラットフォームの規約を送付させていただきます。

・法人名/地方公共団体名(和)

・担当者(担当者名、部署名、役職、電話番号、FAX番号、メールアドレス)

(1)新規入会条件(私法人に適用)

 各会員への義務、会員独自の活動への制約は一切発生致しませんが、企業の方の応募条件は以下の通りです。

・日本で法人登録していること。

・日本に財及びサービスの生産・提供のための適切な設備・施設を持っていること。

・実際に日本でビジネスを行っていること。

 また、以下の項目に複数該当する場合、または一つでも内容を踏まえ総合的に判断の上、御入会をお断りすることがあります。予め御了承下さい。

・過去5年以内に日本政府省庁より法律に基づく処分を受けている。

・反社会勢力の疑い、反社会勢力との関わりの疑いがある。

・資本関係や組織体制等により著しく外国企業・政府の影響を受ける疑いがある。

5.事務局

 申し込み事務局は、以下の通りです。参加申込や御質問は事務局まで電子メールにてお問い合わせください。

 事務局 : 一般社団法人海外環境協力センター

 住所  : 〒105-0003 東京都港区西新橋3-25-33 フロンティア御成門3階

 電話番号: 03-6803-4291

 担当者 : 村田、渡会、松藤

 E-mail : info-jpesi@oecc.or.jp

 環境インフラ海外展開プラットフォームの概要及び事業計画(設立式における発表資料)につきましてはこちらのウェブサイトより御覧ください。

https://oecc.or.jp/jprsi/event/op_ceremony.pdf

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8248
  • 室長杉本 留三(内線 6765)
  • 室長補佐野本 卓也(内線 7782)
  • 係長芹澤 由尚(内線 6723)
  • 担当前田 郁弥(内線 7785)
  • 担当山本 真帆代(内線 6708)

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