第６回日本・ベトナム環境政策対話の結果について

１．概要

（１）開催日時 令和２年８月24日（月）・25日（火）

（２）開催形式 オンライン会合

（３）主催 日本国環境省、ベトナム社会主義共和国天然資源環境省（MONRE）

２．背景・目的

　日本国環境省とベトナム天然資源環境省は、平成25年12月に「環境分野での協力に関する協力覚書」に署名し、平成28年12月の覚書更新を経て、これまで５回の政策対話を実施し、協力関係を強化してきたところ、今般、第６回政策対話を開催し、これまでの協力状況についてレビューした上で、今後も引き続き包括的な協力を実施していくことを確認しました。

３．開催結果

（出席者）

　日本側：小泉進次郎環境大臣、佐藤ゆかり環境副大臣、八木哲也環境大臣政務官、近藤智洋地球環境審議官、 山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使　他

　ベトナム側：チャン・ホン・ハー天然資源環境大臣、ヴォ・トゥアン・ニャン天然資源環境副大臣、ヴー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使　他

1. 1. 環境協力覚書の締結

      　平成25年12月に、日本国環境省とベトナム天然資源環境省との間で締結された「環境分野での協力に関する協力覚書」について、本政策対話にて署名し、新たな協力分野（海洋ごみ）を加え、二度目の更新をしました。

   2. 気候変動

      　緩和策については、AIMモデルを利用した長期戦略の策定や再生エネルギー主流化等を含む、政策・政策実施手段、能力構築、低炭素・脱炭素化技術の導入・普及等、ベトナムにおける脱炭素化移行のための包括的協力に合意しました。また、二国間クレジット制度（JCM）を通じたSDGs達成への貢献や、JCM Global Partnershipを通じた国・関係者の連携促進、コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ（PaSTI）を通じた長期戦略支援、フルオロカーボンのライフサイクル管理への取組加速などについて合意しました。

      　適応策については、国家適応計画の実施に向けた技術協力、モニタリングと評価、能力構築を進めることが合意されました。

      　特に、離島施設における自立分散型エネルギーシステム構築による環境・防衛面での利点や、災害対策における環境省と防衛省との連携など、日本の事例を紹介しました。

３． 廃棄物管理・海洋プラスチックごみ対策

　廃棄物管理については、情報共有、技術移転、民間セクターや地方の参画による廃棄物発電プロジェクトの形成で協力を推進することが確認されました。海洋プラスチックごみ対策については、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を確認すると共に、日本ASEAN統合基金プロジェクトを含む地域的イニシアティブの実施に、G20実施枠組みに基づいた情報共有、UNEA５に向けた協議、また、2020年７月に署名された海洋プラスチックごみのモニタリングの分野における二国間協力（LoI）の実施及びベトナムにおける更なる協力の協議等について合意しました。

４．大気汚染・排水処理・水環境

　大気質管理については、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）の活動拡大に向けた取組に関して、環境的に持続可能な交通（EST）については、アジアEST地域フォーラムへの継続的関与に関して、それぞれ合意しました。排水処理・水環境については、きれいで安全な水の確保に向けた浄化槽導入の拡大への協力と、アジア水環境改善モデル事業・アジア水環境パートナーシップ（WEPA）を通じた、技術的・制度的な能力の強化の必要性について合意しました。

５．環境マネジメント

　公害防止について、ベトナム環境保護法（LEP）への公害防止管理者制度（PCM）の導入に向けた協力の継続・強化に合意しました。環境技術実証制度について、ASEANメンバー国を対象とした能力開発プログラムの形成・実施について合意しました。

６．今後のスケジュール

　次回の第７回政策対話はベトナムで開催する予定とし、今後の協力分野等の詳細については引き続き調整することを合意しました。

７．共同声明

　上記の合意事項について、両省は「第６回日本・ベトナム環境政策対話における共同閣僚声明」の発出に合意しました。

添付資料

• 第６回日越環境政策対話における共同閣僚声明（英語オリジナル） [PDF 193 KB]
• 第６回日越環境政策対話における共同閣僚声明（日本語仮訳） [PDF 221 KB]
• 日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書（英語オリジナル） [PDF 293 KB]
• 日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書（日本語仮訳） [PDF 155 KB]