報道発表資料

令和2年7月21日
再生循環
この記事を印刷

低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(株式会社かんでんエンジニアリング)

 環境省では、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づく無害化処理の認定を実施しています。
 この度、株式会社かんでんエンジニアリングより、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始しました。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づき、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物について高度な技術を用いた無害化処理を行い、又は行おうとする者は、環境大臣の認定を受けることができることとされています。また、環境大臣は、認定の申請があった場合には、申請に係る事項等について告示し、申請書等を告示の日から1カ月間公衆の縦覧に供しなければならないこととされています。

 この度、下記の者からの申請を受け、本日(令和2年7月21日)付けで告示を行うとともに、申請書等の縦覧を開始しました。(縦覧の期間:令和2年8月20日まで)

 また、同法の規定により、本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができることとされていることから、当該意見書の提出の募集についても併せて行います。(意見書提出期限:令和2年9月3日まで)

1.申請の概要

(1)申請者の住所、名称、代表者の氏名

   大阪府大阪市北区中之島六丁目2番27号

   株式会社かんでんエンジニアリング  代表取締役 青嶋 義晴

(2)施設設置場所

   ・北海道足寄郡足寄町郊南1丁目21番10

   ・福島県いわき市小名浜字渚1番1

   ・茨城県鹿嶋市大字新浜5番3及び大字国末字海岸砂地2359番3

   ・群馬県渋川市南牧字観音下121番

   ・滋賀県大津市南郷3丁目字師匠野625番、641番3、630番及び641番並びに字平津東山670番4

   ・滋賀県甲賀市水口町春日字薑谷2613番1

   ・京都府京都市伏見区横大路三栖池田屋敷町2番

   ・大阪府河内長野市松ヶ丘中町1472番1

   ・大阪府大東市中垣内5丁目255番1

   ・大阪府和泉市室堂町669番2、674番1及び674番51

   ・大阪府門真市古川町70番1

   ・大阪府交野市東倉治3丁目1524番1

   ・兵庫県加古川市平荘町西山字山ノ根341番

   ・奈良県生駒市北田原町1775番1

   ・奈良県生駒郡安堵町大字窪田634番5

   ・奈良県吉野郡十津川村大字小原1番4

   ・和歌山県新宮市下田2丁目4361番、4362番及び4015番2

   ・和歌山県紀の川市貴志川町北字坊垣内922番8

   ・岡山県倉敷市潮通3丁目10番8及び10番18

   ・広島県広島市東区馬木八丁目508番5

   ・広島県福山市沼隈町大字草深字畑田尾845番1

   ・島根県益田市乙子町969番12

   ・山口県宇部市大字吉見字北ヶ迫311番10

   ・香川県坂出市番の州町1番1及び7番1

   ・福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番93

   ・福岡県北九州市戸畑区大字中原字先ノ浜46番59

(3)施設の種類

   ポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設

(4)処理を行う廃棄物の種類

 ポリ塩化ビフェニル汚染物のうち、電気機器又はOFケーブル(ポリ塩化ビフェニルを絶縁材料として使用した電気機器又はOFケーブルを除く。)に使用された絶縁油であって、微量のポリ塩化ビフェニルによって汚染されたものが塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったもの

2.申請書等の縦覧について

(1)縦覧場所

   環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

     (東京都千代田区霞が関1‐2‐2 中央合同庁舎5号館23階)

   環境省関東地方環境事務所資源循環課

     (埼玉県さいたま市中央区新都心1‐1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階)

   環境省中国四国地方環境事務所資源循環課

     (岡山県岡山市北区下石井1‐4‐1 岡山第二合同庁舎11階)

   環境省九州地方環境事務所資源循環課

     (熊本県熊本市西区春日2‐10‐1 熊本地方合同庁舎B棟4階)

   環境省九州地方環境事務所福岡事務所資源循環課

     (福岡県福岡市博多区博多駅東2‐11‐1 福岡合同庁舎本館1階)

   茨城県県民生活環境部廃棄物対策課

     (茨城県水戸市笠原町978番6 行政棟14階)

   鹿嶋市市民生活部廃棄物対策課

     (茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1 鹿嶋市役所第2庁舎2階)

   広島県環境県民局産業廃棄物対策課

     (広島県広島市中区基町10番52号)

   広島県東部厚生環境事務所福山支所衛生環境課

     (広島県福山市三吉町1丁目1番1号)

   広島市環境局業務部産業廃棄物指導課

     (広島市中区国泰寺町1丁目6番34号)

   広島市東区市民部区政調整課

     (広島市東区東蟹屋町9番38号)

   福山市経済環境局環境部廃棄物対策課

     (広島県福山市東桜町3番5号 本庁舎8階)

   島根県環境生活部廃棄物対策課

     (島根県松江市殿町128 東庁舎4階)

   島根県益田保健所環境保全課

     (島根県益田市昭和町13‐1)

   益田市役所福祉環境部環境衛生課

     (島根県益田市常盤町1番1号)

   山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課

     (山口県山口市滝町1‐1)

   山口県宇部環境保健所生活環境課

     (山口県宇部市琴芝町1丁目1‐50)

   宇部市市民環境部廃棄物対策課

     (山口県宇部市大字沖宇部字沖ノ山5272番地6)

   福岡県環境部廃棄物対策課  

     (福岡県福岡市博多区東公園7-7)

   北九州市環境局環境監視部環境監視課

     (福岡県北九州市小倉北区城内1番1号 北九州市庁舎10階)

(2)縦覧期間

   令和2年7月21日(火)から令和2年8月20日(木)まで

3.意見書の提出について

 本認定に係る施設の設置に関し利害関係を有する者は、上記の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、環境大臣に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができます。

(1)提出先

   下記の地方環境事務所いずれかに提出することができます。

   ア 環境省関東地方環境事務所資源循環課

      郵便番号:330-9720

      住所:埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館6階

      FAX:048-600-0518

   イ 環境省中国四国地方環境事務所資源循環課

      郵便番号:700-0907

      住所:岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第二合同庁舎11階

      FAX:086-224-2081

   ウ 環境省九州地方環境事務所資源循環課

      郵便番号:860-0047

      住所:熊本県熊本市西区春日2‐10‐1 熊本地方合同庁舎B棟4階

      FAX:096-322-2446

(2)提出期限

   令和2年9月3日(木)必着

(3)提出方法

   意見書の様式は問いませんが、日本語で記載してください。

(4)記載事項

   ア 生活環境保全上の見地からの意見

   イ 氏名及び住所

   ウ 利害関係を有する理由

連絡先

環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課

  • 課長神谷 洋一(内線 6871)
  • 課長補佐切川 卓也(内線 7871)
  • 主査鈴木 俊介(内線 7875)
ページ先頭へ