報道発表資料

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2020年07月20日
  • 総合政策

令和元年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2018年の推計結果をまとめましたので、公表いたします。2018年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。

1.環境産業の定義

供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的又は間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けております。

※環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

2.推計結果のポイント

(1)過去推計について

 ①市場規模

・環境産業の市場規模は、2018年に約105.3兆円となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.8倍となりました。

・全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2018年には10.1%まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。

 ②雇用規模

・環境産業の雇用規模は、2018年に約260.9万人と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.45倍となりました。

 ③輸出入額

・環境産業の輸出額は、2018年は約16.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」、「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。

・環境産業の輸入額は、2018年は約3.9兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占めています。

(2)将来推計について

国内の市場規模は今後も上昇傾向を続け、2050年には約133.5兆円まで成長すると推計されました。市場の構成比率は、「地球温暖化対策(B分野)」が46.9%と最も多く、「廃棄物処理・資源有効利用(C分野)」がその後に続く結果となりました。

※本推計は既存産業の変化のみを対象としており、新たな産業の創出は考慮されていません。今後、新産業の創出等により環境産業市場が本推計を上回る成長を遂げる可能性があります。

(3)特定分野の推計について

 ①「適応ビジネス」の市場規模について

 ア)適応ビジネスの定義
   気候変動の影響による被害の回避・軽減に寄与し、また新しい気象条件を利用するビジネス

 イ)適応ビジネスの事業分野整理
   経済産業省が「企業のための温暖化適応ビジネス入門」において選定した、民間企業の製品やサービが 
   適応策として貢献できる7分野を調査対象とし、本年度は「食料安定供給・生産基盤強化」「気候変動 
   リスク関連金融」「保健・衛生」の3分野を対象に、公開統計データ等を活用し、ミクロ的に特定産業に
   ついて推計を実施。

 ウ)推計結果
   適応ビジネスの市場規模は、2018年は約6,700億円となりました。

 ②「ZEB/ZEH」の市場規模推計について
  ZEBは2019年度で約2,400億円、ZEHは2018年度で約1兆6,000億円、ZEH-Mは227億円の市場規模となりました。
※ZEBは2019年4月から2020年2月末まで、ZEHおよびZEH-Mは2018年4月から2019年3月末までを対象期間としています。

3.推計検討の経緯

環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、令和元年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計7名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.その他

環境産業に関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境産業の市場規模等調査結果」)に掲載しています。
https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9265
  • 室長中島 恵理(内線 6227)
  • 課長補佐森島 健人(内線 6250)
  • 担当真田 裕示(内線 6256)

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