環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPESI）への企業・地方公共団体などの募集について

１．環境インフラ海外展開プラットフォーム設立の背景

　環境省では、平成29年７月に「環境インフラ海外展開基本戦略」を策定して以来、日本の質の高い環境技術やノウハウをトップセールスするとともに、環境技術を有する民間企業の海外展開の機会を促進するための環境整備を行い、環境インフラの海外展開を進めてきました。今般作成された「インフラ海外展開に関する新戦略の骨子」（令和２年７月９日）を踏まえて、今後、環境インフラの海外展開を更に加速するために、より途上国・新興国のニーズを捉え、民間企業の更なる海外展開を後押しするべく、「環境インフラ海外展開プラットフォーム (JPESI)）」を立ち上げます。

２．環境インフラ海外展開プラットフォームの目的

　本プラットフォームの役割は、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業や各関係者の活動を後押しする枠組みとして、各関係者の活動の効果を最大化させるための基盤となることです。本プラットフォームでは相手国ニーズ等の現地情報を集積することで各関係者がリーチしにくい情報へのアクセス支援を行うとともに、関係者間のコーディネーション及びビジネスマッチング機会を創出することで、相手ニーズを踏まえた案件形成から設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、自律的な民間企業プロジェクトの創出を加速させます。また、分野横断的かつ複雑な相手ニーズにも対応した案件形成が可能となるようにサポートを行います。

　また、環境省がこれまで個別に実施している取組である、二国間クレジット制度（JCM）設備補助事業や脱炭素化のための都市間連携事業等の案件形成支援、ソフトインフラの整備等の案件形成のための環境整備支援等についても、情報提供を行っていくものとして位置づけます。

３．環境インフラ海外展開プラットフォームで想定される参加者

　より体系的に国内外のリソースを繋ぎ、分野横断的に相手国ニーズの喚起から案件形成、設備導入に至るプロセスを効率的・効果的に進め、民間企業プロジェクトの創出を支援するために、関係省庁及び関係機関、地方公共団体、民間企業、金融機関、有識者等を幅広くネットワークするための基盤となるように構成します。民間企業は、環境インフラの製造企業、販売企業、コンサルタント企業など広く想定しています。

４．環境インフラ海外展開プラットフォームの会員募集

　本プラットフォームの参加費用は当面無料とします。参画を希望される法人（私法人（営利・公益法人等）、地方公共団体）は、下記の事務局まで下記項目を記載の上、電子メールにて参加御希望の旨を御連絡ください。申込フォームと本プラットフォームの規約を送付させていただきます。

・法人名/地方公共団体名（和）

・担当者（担当者名、部署名、役職、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス）

（１）申込期限

令和２年８月28日（金）18時（第一次締切）

※第二次締切以降は後日通知します。

（２）新規入会条件（私法人に適用）

　各会員への義務、会員独自の活動への制約は一切発生致しませんが、企業の方の応募条件は以下の通りです。

　・日本で法人登録していること。

　・日本に財及びサービスの生産・提供のための適切な設備・施設を持っていること。

　・実際に日本でビジネスを行っていること。

　また、以下の項目に複数該当する場合、または一つでも内容を踏まえ総合的に判断の上、御入会をお断りすることがあります。予め御了承下さい。

　・過去５年以内に日本政府省庁より法律に基づく処分を受けている。

　・反社会勢力の疑い、反社会勢力との関わりの疑いがある。

　・資本関係や組織体制等により著しく外国企業・政府の影響を受ける疑いがある。

５．事務局について

　申し込み事務局は、以下の通りです。参加申込や御質問は事務局まで電子メールにてお問い合わせください。

　　事務局　： 一般社団法人海外環境協力センター

　　住所　　： 〒105-0003 東京都港区西新橋3-25-33 フロンティア御成門3階

　　電話番号： 03-6803-4291

　　担当者　： 村田、渡会、松藤

　　E-mail　： info-jpesi@oecc.or.jp

添付資料

• 別紙：環境インフラ海外展開プラットフォームの御案内 [PDF 275 KB]