報道発表資料

令和2年7月6日
地球環境
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令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について

本日令和2年7月6日、令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として10件を選定しました。これまでに採択した案件を含めた2030年までの累積温室効果ガス(GHG)削減量は、約1,370万トンを見込んでおります。
引き続き、二次採択に向けて案件を募集しております。今後も、優れた脱炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、二国間クレジット制度をより一層推進していきます。

1.事業内容

 本事業は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

 開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。

2.採択した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が令和2年4月6日(月)~同年10月30日(金)まで日本の民間企業等を対象に公募を行っております。

 このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり10件を第一回採択分として選定しました。

 今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けて、事業を進めていきます。

<採択案件の概要①>

パートナー国 ベトナム
案件名 アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量 28,208 tCO2/
代表事業者

株式会社兼松KGK

<採択案件の概要②>

パートナー国 ベトナム
案件名 食品工場へのバイオマスコージェネレーションシステムの導入
想定GHG削減量 24,115 tCO2/
代表事業者 第一実業株式会社
<採択案件の概要③>
パートナー国 ベトナム
案件名 インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入
想定GHG削減量 23,908 tCO2/
代表事業者

丸紅株式会社

<採択案件の概要④>
パートナー国 ベトナム
案件名 食品工場への高効率ボイラシステムの導入
想定GHG削減量 9,852 tCO2/
代表事業者 エースコック株式会社
<採択案件の概要⑤>
パートナー国 ベトナム
案件名 ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入
想定GHG削減量 188 tCO2/
代表事業者 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社
<採択案件の概要⑥>
パートナー国 ラオス
案件名 ビエンチャン県及びボリカムサイ県における14MW太陽光発電プロジェクト
想定GHG削減量 8,030 tCO2/
代表事業者 加山興業株式会社

<採択案件の概要⑦>

パートナー国 インドネシア
案件名 西スマトラ州6MW小水力発電プロジェクト
想定GHG削減量 18,319 tCO2/
代表事業者

株式会社新日本コンサルタント

<採択案件の概要⑧>
パートナー国 タイ
案件名 二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入
想定GHG削減量 3,797 tCO2/
代表事業者

関西電力株式会社

<採択案件の概要⑨>

パートナー国 タイ
案件名 機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入
想定GHG削減量 225 tCO2/
代表事業者 関西電力株式会社
<採択案件の概要⑩>
パートナー国 フィリピン
案件名 パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発電プロジェクト
想定GHG削減量 72,200 tCO2/
代表事業者 三菱重工業株式会社

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の脱・低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

 その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な脱炭素技術等を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8246
  • 室長井上 和也(内線 7212)
  • 国際企画官小圷 一久(内線 6757)
  • 室長補佐長谷 代子(内線 6728)
  • 担当堀川 亮祐(内線 7736)

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