報道発表資料

令和2年6月22日
再生循環
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令和元年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和元年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,477万台(前年度比約8.9%増)でした。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで71%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で91%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

 令和元年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,477万台(前年度比約8.9%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約358万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約99万台(同約7%)、液晶・プラズマ式テレビが約237万台(同約16%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約360万台(同約24%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約423万台(同約29%)となっています。(別紙1参照)

 また、前年度比で見るとエアコンが約5.4%増、ブラウン管式テレビが約4.1%減、液晶・プラズマ式テレビが約25.2%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約7.3%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約9.0%増となっています。

 廃家電4品目の合計で約1,477万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった平成30年度(約1,356万台)を上回っており、5年連続で前年度と比べて増となりました。(別紙2参照)

○全国の指定引取場所における引取台数                       (単位:万台)

エアコン

テレビ

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式 液晶・プラズマ式

平成14年度

164

352

257

243

1,015

平成15年度

158

355

266

266

1,046

平成16年度

181

378

280

281

1,121

平成17年度

199

386

282

295

1,162

平成18年度

183

413

272

294

1,161

平成19年度

189

461

273

288

1,211

平成20年度

197

537

275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

平成27年度

236

155

103

280

314

1,088

平成28年度

257

118 128 283 334 1,120

平成29年度

283 104 149 298 354 1,189

平成30年度

340 104 189 335 388 1,356

令和元年度

358 99 237 360 423 1,477

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで71%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で91%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 なお、前年度から、エアコンが1ポイント減、液晶・プラズマ式テレビが1ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が1ポイント増となっております。

○廃家電4品目再商品化率

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

エアコン

92%

92%

93%

92%

ブラウン管式テレビ

73%

73%

71%

71%

液晶・プラズマ式テレビ

89%

88%

86%

85%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

81%

80%

79%

80%

電気洗濯機・衣類乾燥機

90%

90%

90%

91%

 さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,346トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約178トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約35トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約282トンが回収されました。

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙3及び下記参照)

(一般財団法人 家電製品協会)

https://www.aeha.or.jp/recycleeffort/resault.html

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-6205-4946
  • 室長冨安健一郎(内線 6831)
  • 室長補佐今井亮介(内線 6824)
  • 担当松浦正樹(内線 6804)

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