報道発表資料

令和2年6月19日
地球環境
この記事を印刷

「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)の公表について

 環境省では、自らの再生可能エネルギー由来の電力調達の取組を通じて得られた知見等をまとめた「気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~」(公的機関のための再エネ調達実践ガイド)を作成しましたのでお知らせいたします。

1.本ガイドの概要

 環境省では、2030年までに自ら使用する電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指しており、その目標の達成に向けて、本年4月から新宿御苑をはじめとした7施設において再生可能エネルギー100%の電力調達を行うなど、具体的な取組を開始しています。

 今般、こうした取組を、政府内や地方公共団体等の公的機関に広げていけるよう、これまでの取組を通じて得られたノウハウをまとめたガイドを作成しました。

 公的機関による一需要家としての取組が全国的に広がることで、日本全体のエネルギー安全保障の向上や経済活性化にもつながり、脱炭素で持続可能な社会への変革の一助となると考えており、本ガイドの活用により再エネ調達の取組が一層進むことを期待しています。

2.ガイドブックの内容・構成

 本ガイドでは、①再エネ調達の方法、②環境省のRE100実現に向けた取組実績、③再エネ100%の取組事例を御紹介しています。

第1章 再エネ調達の方法について

  • RE100及び再エネ100宣言RE Actionに関する諸条件について

  • 手法1 専用線を活用した再エネ電力調達

  • 手法2 再エネ電力メニューの購入

  • 手法3 再エネ電力証書の購入

第2章 環境省におけるRE100達成に向けた取組(2020年度)

  • 環境省RE100達成のための行動計画 

  • RE100に取り組むにあたって留意したこと(環境省の場合)

  • 一般競争入札による調達事例

  • 共同調達の例

  • リバースオークションサービスの活用事例

第3章 「再エネ100%」の取組事例

  • 事例1 敷地内で発電し、自家消費する
  • 事例2 敷地外で発電し、小売電力から購入
  • 事例3 省エネ対策とセットで再エネ100%を達成



3.本ガイドの公表先

 以下のウェブサイトに掲載いたします。

https://www.env.go.jp/earth/re100.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8249
  • 課長奥山 祐矢(内線 6736)
  • 課長補佐岸 雅明(内線 6721)
  • 担当阿左美 拓也(内線 6782)
  • 担当神谷 慶(内線 7733)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ