外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する状況調査結果について

平成29年末より、外国政府において実施されている使用済プラスチック等の輸入禁止措置等の影響による国内の産業廃棄物処理のひっ迫を受け、国内の状況を把握し、廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったものです。

実施期間：令和２年２～３月（令和２年２月末時点の状況について回答依頼）^(※)
回答対象：都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の　　　　　産業廃棄物処理業（中間処理・最終処分）の許可を有している優良認定業者
回答率：都道府県及び政令市99.2%（46都道府県及び79政令市から回答）
産業廃棄物処理業者 28.8%（調査対象650社のうち187社から回答）

※　本調査結果は、新型コロナウイルス感染拡大前の時点の結果であることに御留意ください。

今回の調査においては、過去の調査で確認されてきた保管量増加の傾向が、これまでより緩やかになっていることが確認された。他方、一部地域においては、引続き保管上限超過等の基準違反が確認されており、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性は、今後も継続してあると言えます。

バーゼル条約附属書改正等を受けた外国政府の動向や、新型コロナウイルス感染症に伴う国内の経済活動、廃棄物処理の状況等も踏まえながら、必要に応じて、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていきます。
加えて、以下の対策を進めているところです。
①５月31日に策定された「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。
②廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。
③事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対し、搬入規制の廃止、緩和又は手続の合理化、迅速化を促す。
④排出事業者に対し、適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について、周知するとともに、自治体に対しては、排出事業者への指導の強化を依頼。
⑤市町村に対し、ごみ処理施設等での廃プラスチック類の受入れを積極的に検討するよう依頼。
⑥優良認定処分業者での保管量の上限を引上げ（処理能力×14日分→28日分）し、優良認定業者による処理を推進。

添付資料

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