報道発表資料

令和2年4月21日
水・土壌
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日本政府及び地元自治体関係者による普天間飛行場への環境補足協定に基づく立入りについて

4月10日に発生したPFOS含有泡消火薬剤の流出事故に関し,4月21日,日本政府(外務省,防衛省及び環境省),沖縄県並びに宜野湾市の関係者は,普天間飛行場に立ち入り,現地調査を行いました。

1.4月10日に発生したPFOS含有泡消火薬剤の流出事故に関し,4月21日,日本政府(外務省,防衛省及び環境省),沖縄県並びに宜野湾市の関係者は,普天間飛行場に立ち入り,現地調査を行いました。PFOSの性質,並びに4月10日に普天間飛行場内及びその周辺で流出した泡消火薬剤の流出の規模の大きさに鑑み,日米双方は本件事故の深刻さについての認識を共有し,日本側関係者が環境補足協定第4条に基づいて,普天間飛行場に立ち入ることとなりました。今般の立入りは,4月16日のものに続いて実施されました。

2.米側からは,在日米軍が,原因究明のための調査チームを設置した旨述べた上で,調査結果は日本側と共有される旨述べました。日本側関係者は,今般の事故に関連した場所の現地視察を行いました。

3.日米双方は,飛行場外への流出経路において,水のサンプリングを行いました。日本側の立会いの下で,米側が,今般の事故に関連した場所において,水のサンプルを採取しました。採取したサンプルは現場において日米間で共有されました。

4.デイビッド・スティール普天間飛行場司令官は深く謝罪するとともに,今般の事故が地元の方々に深刻な不安をもたらしていることを十分に理解する旨述べ,今般の事故に関して,日本側と引き続き連携していくことにコミットする旨表明しました。また,同司令官は,飛行場外に流出した泡消火薬剤の回収に当たっての,宜野湾市消防局の協力に深い感謝の意を表明しました。同司令官は,在日米軍は,飛行場外への流出を最小化するべく,放出された泡消火薬剤を可能な限り飛行場内にとどめるためのあらゆる取組を行った旨述べました。

5.日米双方は,同様の事故の再発を防止することの重要性を強調しました。米側からは,調査中の事故原因が判明次第,同様の事故の再発防止のために措置をとる旨述べました。

6.日米双方は,今般の事故に関して,引き続き連携することの重要性を強調しました。

連絡先

環境省水・大気環境局総務課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8307
  • 課長関谷毅史(内線 6510)
  • 課長補佐山形典史(内線 6561)
  • 担当平川達希(内線 6571)
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